東京電力は日本政府を訴えるべき – 橘玲 公式BLOG
福島第一原発事故にともなう東京電力の損害賠償について、理解しがたい主張が横行しているので、それについて私見を述べておきたい。 議論の前提として、東京電力は福島第一原発の安全管理に責任を負っているのだから、今回の事故が引き起こした風評被害を含むすべての損害に対して賠償義務があることは明らかだ。このような場合、資本主義社会では、会社法などの法律や金融市場のルールによって、誰が損失を負担すべきかを明確に定めている。今回のケースでは、賠償の原資は次のような順番で調達することになる。 東京電力は、第一に、保有する株式や不動産など、売却可能な資産をすべて現金化すべきだ。本社ビルや社宅など、キャッシュフローを産まない資産はすべて売却して賠償原資にすればいい（本社ビルなどはリースバックすればいい）。 役員報酬や社員の年収カットにとどまらず、整理解雇を含めたリストラによって経費を削減する。東京電力は今年度の
変わり果てた風景、甚大な被害 Googleが衛星写真を公開
東北地方太平洋沖地震で被災した各地の衛星写真をGoogleが公開。被災前の美しい風景と比べると、その変わり果てた様子から被害の甚大さが改めてよく分かる。 Googleは3月13日、東北地方太平洋沖地震で被災した各地の衛星写真を公開した。被災前に撮影された美しい風景と比べると、被害のあまりの甚大さに言葉を失う。 震災発生の翌日となる12日、Googleサービスへの画像提供で提携している米GeoEyeの人工衛星「GeoEye-1」が撮影した。 各地の衛星写真はGoogleマップから行える。閲覧にはGoogle Earthプラグインが必要。またGoogle Earth用KMLファイルも公開している。 Googleは特設サイト「Crisis Response」の日本語版と英語版で震災に関連した情報を公開しているほか、安否情報を登録・検索できるPerson Finder（http://goo.gl/
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