iesys.exe遠隔操作事件の犯人についての情報に警察庁が300万円の報奨金遠隔操作ウイルスによる犯罪予告で警察による自白調書のねつ造を白日の下にさらし、「IPアドレスは指紋と同じなので、これさえわかれば犯人は捕まえられる」という低レベルの認識でしかなかった警察が冤罪事件の根本であることを暴露してしまったiesys.exeの作者逮捕につながる情報について、警察庁がついに300万円の報奨金を出すことを決め、公式サイト上で告知を開始しました。 これまでの捜査で判明している情報もまったく参考にならないのですがまとめられており、警察が言うところの「インターネット通信の匿名化を可能とするソフトウェア」である「Tor」などの利用によって、「IPアドレスさえ判明すれば指紋のように犯人は特定できる」と思い込んでいた状況が覆された結果、警察がいかに厳しい状況に追い込まれているかが分かります。 「捜査特別報奨金に関する広告（平成24年12月12日）｜警察庁 http://www.np
