大型の海洋発電装置が海底に沈む NHKニュース
東京の海洋開発会社が佐賀県沖合に設置した、風力や潮の流れを利用した大型の発電装置が先月中旬、海底に沈んでいたことが分かりました。 海底に沈んでいたのは東京の海洋開発会社、三井海洋開発が去年１０月、佐賀県唐津市の加部島の沖合、およそ１キロの海域に設置し、実用化に向けて性能の確認を行っていた発電装置です。 海に浮かべて、海面より上に出ている高さ４７メートルの風車で風力発電を行い、海面より下に２２メートル分潜った水車で潮の流れを利用した潮力発電を行います。 三井海洋開発によりますと、１２月１８日の定期的な確認の際に、装置の姿が見えないことに係員が気付き、船を出して調べたところ、海底に沈んでいるのを確認したということです。 前日の１７日は、現場付近に暴風雪警報が出され、気象台によりますと、海上は、波の高さが５メートルのしけになっていたとみられますが、会社側は装置が沈んだ原因は分からないとしています
またも菅直人氏の悪しき“置き土産” 再生エネ買い取り制度2年で崩壊 矛盾続々…（1/2ページ） - 産経ニュース
再生エネルギー活用の起爆剤とするため、電力会社による「全量買い取り」を大前提として始まった再生可能エネルギー買い取り制度は、わずか２年でその根幹がもろくも崩れた。 失敗のもとをたぐれば、制度の詳細が作られた平成２３年当時の政治状況に行き着く。東日本大震災後の数々の失政で与野党から退陣を迫られていた菅直人首相は、同制度の根拠となる特別措置法の成立を自らの首相辞任の３条件の一つに挙げた。「菅の顔をみたくなければ、早く法案を通した方がいい」とまでうそぶき、自民、公明両党と修正法案合意に持ち込んだ。 制度は２４年７月に導入されたが、“あしき置き土産”として、同年１２月に発足した自民党政権にそのまま引き継がれた。 修正合意までの制度づくりには、今も数々の矛盾が指摘されている。太陽光の買い取り価格は、事業者の利潤に特に配慮するとの修正が入り、国際的にみてもかなり高額に設定された。その結果、事業者の大量
再生エネ優遇見直し必至 経産省、家計負担1割増も - 日本経済新聞
太陽光や風力発電といった再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が発足から2年で、早くも転機を迎えている。経済産業省は30日、再生可能エネルギーの導入がこのまま続くと、一般家庭の1カ月あたりの負担がいまの225円から935円へ4倍強になるとの試算を示した。現状のまま制度を維持するのは困難な情勢で、政府は抜本的な見直しを急ぐ。経産省は同日開いた総合資源エネルギー調査会新エネルギー小委員会で、政府
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