食料輸入止まっても、イモ中心なら供給可能 農水省指標：朝日新聞デジタル
農林水産省は１７日に原案をまとめた「食料・農業・農村基本計画」で食料自給率目標（カロリーベース）を５０％から４５％に下げる一方、日本の食料生産力を示す新たな指標を示した。もし食料の輸入が止まっても、国内農業をイモ中心に切り替えれば必要なカロリーを確保できるという。 基本計画は、今後１０年の農業政策の方針を示すもので、今月中の閣議決定を目指す。これまではカロリーベースの食料自給率を重要視してきたが、生産力や、「売れる」農産物をどれだけ作っているかを重要視する政策に転換する。 新たな指標は、いざという時に国産でどれだけの食料を供給できるかを示す「食料自給力」だ。戦争などで輸入が止まった場合に、国内で国民１人に対して１日にどれだけのカロリーを提供できるかを示す。 体重を保つために人が１日あたり必要なカロリーを２１４７キロカロリーとし、どんな作付けでどの程度のカロリーを供給できるか、４パターンの試
【日本の解き方】食料自給率「３９％」のカラクリ 国際標準でないカロリーベース
農林水産省は５日、２０１３年度のカロリーベースの食料自給率が４年連続で３９％になったと発表した。先進国の中で、日本の自給率は最低水準とのことだが、自給率を引き上げることがはたして必要なのだろうか。 まず農水省のいう「食料自給率」という概念自体に問題がある。政策目標となっているのはカロリーベースの自給率であるが、これは国際的に標準的なものとはいえない。 実は各国とも、カロリーベースの自給率など政府として算出していないのだ。農水省の資料には国際比較があるが、その注を読むと「農林水産省で試算した」と書かれており、各国の公式な統計資料ではない。 このように日本独自のカロリーベースの自給率について、日本が４割という情報を与えられると、多くの人は日本の自給率に心配を抱き、高めたい気分になる。この４割という数字は絶望的になるくらいに低い数字ではないが、半分の５割に満たないので高めようとする向上心を生み出
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