ＩＣＴにおける日本の地位 - 松本徹三
池田先生のご指摘通り、よく見ると、ITUのランク表のベースになっているブロードバンドの定義は、何と「1.5Mbps以上」となっており、驚くほどの低スピードです。私がランク表だけを見て早とちりしたことについては、お詫びをせねばなりません。 先生のご指摘通り、一般ユーザーに普及しているブロードバンドサービスのスピードと、「ビット当りの価格の安さ」からいうと、日本は間違いなく世界一でしょう。これを実現したのが、ソフトバンクの「蛮勇」だったこともご指摘の通りであり、そのことについては、現在ソフトバンクモバイルに勤務している私も誇りに思っています。 しかし、何故このような事実が国際経済フォーラムやITUのランク表では一向に取り上げられないのかは、反省してみる必要があります。要するに、日本政府も日本の企業も、「日本の常識は世界の非常識」ということに慣れすぎており、「世界の中での日本の貢献」を本気で目標
オバマ大統領のICT政策と日本 - 松本徹三
オバマ大統領は、2007年11月に発表したマニフェストでも、「オープンなインターネットと多様なメディアの出口を通じ、米国民の間の完全で自由な情報交換を確立する」「透明でつながった民主主義を創造する。その為に最高技術責任者を任命して、21世紀型の政府を構築する」などと謳いあげていましたが、2009年1月に発表された「米国再生・再投資計画」の柱の一つとしても、ICT振興政策を明確に打ち出しています。 具体的には、ブロードバンド整備に約57億ドルを拠出（そのうち50％は2009年9月末までに拠出）するとしており、このうち半分は都市部向け（商務省電気通信情報局が担当）、残り半分は農村部向け（農務省ルーラル地域公益事業サービスが担当）としています。 ICT投資の効果予測としては、以前より、「ブロードバンド普及率を全国で7％高めることで、240万の雇用創設と1340億ドルの経済効果が期待できる」という
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