大家40％超、高齢者お断り 賃貸、積極受け入れ19％ ｜ 共同通信
Published 2024/05/02 15:49 (JST) Updated 2024/05/02 16:07 (JST) 賃貸住宅の大家の41.8％が高齢者の入居を拒否しているとの調査結果を、65歳以上向け物件を専門に扱う「R65不動産」（東京都）がまとめた。「積極的に受け入れている」19.0％、「どちらかといえば受け入れている」は39.2％だった。 拒否の背景には主に、孤独死で事故物件化する懸念があるとみられる。政府は支援団体による安否確認サービスなどを備え、安心して貸せる住宅を増やす方針。 支援があれば積極的に受け入れるかという問いには、高齢者拒否の大家の6.2％が「受け入れたい」、19.1％が「どちらかといえば受け入れたい」と答えた。
皇位継承に「危機感」72％ 女性天皇容認は90％ ｜ 共同通信
Published 2024/04/28 05:13 (JST) Updated 2024/04/28 16:55 (JST) 共同通信社は27日、天皇陛下の即位5年を前に皇室に関する全国郵送世論調査の結果をまとめた。皇位継承の安定性について「危機感を感じる」が「ある程度」を含め72％に上った。女性天皇を認めることは計90％が賛同した。2021年に政府が継承制度の検討を先送りした判断に対し「支持する」は52％、「支持しない」は46％で賛否が拮抗した。 天皇陛下より若い世代の皇位継承資格者は秋篠宮家の長男悠仁さま（17）だけとなっている。継承策の議論をどうするのが望ましいか聞いたところ、「現時点から早急に検討するべきだ」が35％で最多だった。ただ「将来にわたり慎重に検討するべきだ」が26％、「悠仁さまの状況を見ながら検討するべきだ」が19％となり、国民の間で考え方が割れている状況が明らかにな
大阪知事「0歳児に選挙権を」 人口減対策、政策転換が必要 ｜ 共同通信
Published 2024/04/25 16:59 (JST) Updated 2024/04/25 17:18 (JST) 大阪府の吉村洋文知事は25日の記者会見で、人口減少を食い止める政策実現のため、0歳児から選挙権を認めるべきだとの考えを示した。「子どもが政治的影響を持つ仕組みになれば、政治家もその方向を向く」と述べ、転換を促す必要性を指摘。市町村の4割超に「消滅可能性」があるとする民間組織の報告書公表に関する質問に答えた。 共同代表を務める日本維新の会は、教育無償化をはじめ将来世代を重視した政策を掲げる。岸田政権との違いをアピールする狙いもありそうだ。 吉村氏は「人口減は日本全体の問題で、このままではじり貧だ」とし、0歳児選挙権は、成人するまでは保護者が投票を代理する想定だと説明した。
作家の知念氏に賠償命令 ツイッター投稿で名誉毀損 ｜ 共同通信
Published 2024/04/23 22:37 (JST) Updated 2024/04/24 15:12 (JST) 新型コロナウイルスのワクチンに関するツイッター（現X）での書き込みについて、医師でミステリー作家の知念実希人氏から「デマ」と投稿され名誉を毀損されたとして、元衆院議員で弁護士の青山雅幸氏が550万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は23日、2件の投稿が青山氏の社会的評価を低下させたと認め、110万円の賠償と削除を命じた。 青山氏は2021年6月、ワクチン接種と不妊との関連性を否定するような政府の見解に対し、「『中長期的リスクは全く不明』が正しい」などとツイッターに書き込んだ。これに対し、知念氏は「デマだ」と投稿した。 下山久美子裁判官は青山氏の書き込みは「ワクチンのリスクは不明との立場を繰り返し表明しているだけで、ワクチンで不妊になるとの見解を述べてい
万博展示「乗り物型」ゼロも パビリオン、魅力低下の恐れ ｜ 共同通信
Published 2024/04/22 21:01 (JST) Updated 2024/04/22 23:18 (JST) 2025年大阪・関西万博を巡り、乗り物で展示を楽しむ本格的な「ライド型」のパビリオンがゼロになる可能性があることが22日、分かった。過去の万博では多様なライドが人気を博したが、会場となる大阪湾の人工島・夢洲の地盤が軟弱なため、一定の重量がある乗り物や関連設備による建設コストの増加が敬遠されている。 ライドは幅広い世代が楽しめるだけに、パビリオン全体の魅力低下につながる恐れもある。出展団体や万博協会関係者が明らかにした。 夢洲は土砂や廃棄物で埋め立てられた。パビリオン建設による地盤沈下を防ぐため、協会は「極力抑制するための対策や基礎形式を選定」するよう求めている。 在阪ゼネコン関係者によると、土砂を取り除いた場所にくいを打たず建てる「浮き基礎」と呼ばれる工法が大半だ
万博の赤字、大阪負担否定 国家事業と吉村知事強調 ｜ 共同通信
Published 2024/04/22 16:57 (JST) Updated 2024/04/22 17:16 (JST) 2025年大阪・関西万博の運営を巡り、吉村洋文大阪府知事は22日、赤字が生じた場合に府や大阪市が穴埋めする可能性を否定した。府市による負担を提案した橋下徹元知事の発言に対し「そういう考え方もあるが、僕は違う。万博は国家事業だ」と強調した。府庁で記者団の取材に答えた。 開幕が近くなれば国、府市、経済界で方向性を議論するとも説明した。 橋下氏は21日、自身のX（旧ツイッター）で、府市が赤字を負担する代わりに、黒字や決定権も渡すべきだと主張。見解を問われた吉村氏は「府市が補填すべきではない」と述べ、機運醸成や前売りチケットの販売に注力するとした。
首相側近、元号案を独自に提示 国書出典「佳桜」など3案 ｜ 共同通信
Published 2024/04/21 21:01 (JST) Updated 2024/04/22 08:16 (JST) 元号「令和」を巡り、当時の安倍政権で首相秘書官を務めた今井尚哉氏が2019年4月1日の発表前、元号選定の実務を担う事務方とは別に、国書（日本古典）由来の元号案「佳桜」など3案を安倍晋三首相に独自に提示していたことが21日、政府関係者への取材で分かった。発表前に政府の事務方内で漢籍（中国古典）由来の「万和」が「平成」に代わる元号として最も有力視されていたことも判明。発表から5年を経て終盤の詳細な選定過程が明らかになった。 関係者によると、杉田和博官房副長官（当時）をトップとする事務方が複数の専門家に依頼して得た「英弘」「広至」「久化」「万和」「万保」の5案のうち、石川忠久二松学舎大元学長（故人）が「史記」を典拠として考案した万和が有力とされた。ただ安倍氏は、国書では
万博はもう中止できないのか？「オリンピックと同じ末路に」専門家は警鐘、でも政府は「能登」を横目に開催へ突き進む ｜ 47NEWS
２０２５年大阪・関西万博は、４月１３日で開幕１年前を迎えた。国家的イベントが近づくにつれ、世論の期待は高まっている…と思いきや、ＳＮＳ上では今も「万博中止」のハッシュタグが目立ち、延期を求める声も飛び交う。「期待一色」には程遠い状況だ。 なぜか。多額の税金が投入される会場整備費は、当初見込みの約２倍となる２３５０億円まで膨らんだ。独創的なデザインを競う海外パビリオンは想定よりも建設スケジュールが大きく遅れ、着工はわずか十数カ国（４月上旬時点）にとどまる。負担増や課題ばかりが目立つ中で、期待値を上げる方が無理というものだ。 そこに、２０２４年の元日に起きた能登半島地震が追い打ちをかけた。今も避難を余儀なくされる被災者からはこんな声が聞こえてくる。「万博どころじゃない」。国民に理解が広がらなければ、新型コロナウイルス禍の中で開催された東京五輪・パラリンピックと同じ末路をたどる、と警鐘を鳴らす専
トランプ氏、終戦へ領土割譲案 クリミアやドンバス、米報道
フィンランド・ヘルシンキで会談後、記者会見するトランプ氏（左）とロシアのプーチン大統領＝2018年7月（ロイター＝共同） 【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は7日、ロシアのウクライナ侵攻を巡り、トランプ前米大統領がウクライナに南部クリミア半島や東部ドンバス地方（ドネツク、ルガンスク両州）の国境地帯をロシアに割譲するよう圧力をかけることで終戦に持ち込めると周囲に語ったと報じた。関係筋の話としている。 共和党のトランプ氏は11月の大統領選で返り咲けばロシアの侵攻を終わらせることができると豪語しているが、具体的な方法が報じられたのは初めて。外交専門家は実際に割譲すればロシアのプーチン大統領を利し、武力による領土侵犯を看過することになると懸念を示している。 トランプ氏は非公開の場で、ロシアとウクライナの双方が「メンツを保ちたいと考えており、解決策も求めている」と述べ、ウクライナの一部地
地方テレビ局の苦境ぶりを表す「ニュース配信契約打ち切り」の衝撃決断 | アサ芸プラス
地上波テレビ局の経営状況が厳しいといわれて久しいが、情報の生命線にもいよいよメスを入れるという、衝撃情報が飛び込んできた。地方テレビ局幹部が事情を語る。 「4月からTBS系列の複数のテレビ局が、大手通信社・共同通信からのニュース配信契約を打ち切ることが決まりました。共同通信は加盟するテレビ、ラジオ、新聞媒体から加盟金の形で徴収して、代わりに全世界、あらゆるジャンルのニュース報道を担い、記事や放送原稿として出稿する。ニュースの中で『共同通信によりますと…』とアナウンサーが言うのは、自社ではなく共同通信発の原稿を読み上げているからです。ただ、この費用が年間で億単位にもなると言われており、売り上げが年々下がる地方テレビ局にとっては死活問題に。それに耐えられなくなったため、同規模のテレビ局同士が結託して、一斉に降りる決断に至ったようです」 では、今後はどうするのか。 「国内では系列キー局がニュース
森喜朗氏側、既に裏金聴取 自民、関与なしと認定 ｜ 共同通信
Published 2024/03/29 21:24 (JST) Updated 2024/03/29 23:44 (JST) 派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、自民党が既に、安倍派（清和政策研究会）会長経験者の森喜朗元首相側から水面下で話を聞き取っていたことが分かった。資金還流が始まった経緯や2022年に復活した状況について尋ね、関与なしと認定したもようだ。追加聴取は現時点で想定していない。政権幹部が29日明らかにした。野党が反発し、国会での説明を要求するのは必至だ。 自民党の聞き取り調査や国会の政治倫理審査会の証言を通じ、清和会の資金還流は1990年代後半ごろに始まった疑いが持たれている。森氏は98年～06年、首相在任中の約1年間を除いて会長を務めた。22年の還流復活の際は安倍晋三元首相の死去後で、派内に影響力を持っていた。 自民筋によると、党関係者が森氏側から聞き取った。開始や
「中小企業も賃上げを」の大合唱…でも現場では「きれいごと」と突き放す声 ６割がコスト増の「価格転嫁が不十分」と回答、大企業との賃金格差広がる ｜ 47NEWS
「中小企業も賃上げを」の大合唱…でも現場では「きれいごと」と突き放す声 ６割がコスト増の「価格転嫁が不十分」と回答、大企業との賃金格差広がる ２０２４年春闘では、日本製鉄の１４・２％の賃上げをはじめ、トヨタ自動車や日立製作所など大手企業が軒並み給与アップを打ち出した。政府は賃上げの波が中小企業にも広がることを期待する。その鍵を握るのが、生産コストの上昇分を取引先が分担する「価格転嫁」の実現だ。 ２０２３年１１月、政府は価格転嫁を促す指針を公表し、労働組合と財界のトップを含めた政労使のいずれからも「価格転嫁の実現を」との大合唱が起きた。取材すると、変化の兆しは見られるが、「きれいごとだ」と突き放す見方や大企業との格差拡大を嘆く声も聞かれた。中小企業の従業員らが働く現場を歩いた。（共同通信＝小林まりえ、仲嶋芳浩） ▽原材料費２倍、生き残りに向け価格交渉 自動車や機械などの各産業はピラミッドの頂
犯罪を繰り返した５８歳の知的障害者が「ぼく、やっぱり戻りたい」と語る支援施設 近隣は反対、行政は圧力…それでも受け入れ続けた ｜ 47NEWS
「やっぱり僕、ゆうとおんに戻りたい」。ゆうとおんは大阪府八尾市にある障害者支援施設だ。５８歳の男性Ｙさんには軽度の知的障害と自閉症の傾向がある。２０歳を過ぎたころから何度も逮捕されており、２００７年には耳目を集める大きな事件も起こした。刑期が終わると社会に出てくることになるが、「危ない人間に帰ってこられたら困る」と地域から反対され、「犯罪をした場所には戻さない」と行政サイドからも圧力がかかった。だが住み慣れた仲間がいる場所に戻りたい思いは変わらなかった。 そんな彼の思いを、施設側は一貫して尊重し続け、度重なる犯罪にも受け入れを拒まなかった。そしてＹさんは今、仲間の思いに応えたかのように、ここで穏やかな余生を過ごしている。事件後、彼とゆうとおんを支えるために立ち上げた支援者有志でつくる集まりは昨年末、１６年の年月を経て役割を終えたと判断、“発展的に解散”した。（共同通信＝真下周）
【速報】NTT、過去最大の7.3％賃上げで妥結
NTTは14日、2024年春闘で、グループ主要5社の正社員の賃金を7.3％引き上げることで労働組合と妥結したと発表した。上げ幅は過去最大となる。
Xでの「お金配り」投稿に注意 特殊詐欺グループが関与か ｜ 共同通信
Published 2024/03/11 08:53 (JST) Updated 2024/03/11 09:04 (JST) 現金を配布すると呼びかける「お金配り」の投稿がX（旧ツイッター）で相次いでいる。だが、実際にもらえるのはまれ。一部は特殊詐欺グループの関与が疑われ、17万人がフォローするアカウントもあった。応募した女性は伝えた口座情報が悪用され、警察の事情聴取を受けた。識者は「犯罪に巻き込まれる可能性が高く、安易な応募はやめて」と注意喚起する。 「がんで余命1年。死ぬ前に資産分配」。昨年7月、Xのあるアカウントが栃木県の60代女性の目に留まった。「いいねで40万振り込み」などと投稿しており、フォローするとダイレクトメッセージが届いた。振り込みにはキャッシュカードと暗証番号が必要とのことで、指示通りにカードなどを送った。 だが連絡は途絶え、銀行から突然「口座を凍結しました」と連絡が
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金融所得で保険料増を検討 医療介護、不公平見直し ｜ 共同通信
【速報】ストのアマゾン下請け配達員ら契約打ち切り
立民は関東、維新は関西 野田元首相、すみ分け提唱 ｜ 共同通信
【速報】KFC、水没から帰還のカーネル人形を廃棄
デンマーク、女性も徴兵へ 欧州3カ国目、軍備再編
