出版業界事情：経産省の書店振興PTは再販制見直しまで行くか 永江朗 | 週刊エコノミスト Online
経済産業省は3月5日、省内横断の組織として街の書店を振興するプロジェクトチーム（PT）を設置した。ただし、具体的に何をやるのか詳細はまだ不明。業界内には、ネット書店の無料配送を禁止してほしい、キャッシュレス決済に対応するための設備投資を支援してほしいといった声があるようだが、一方、SNS等ではなぜ書店だけが振興対象なのかという疑問の声もある。激減しているのは書店だけではない。また、「文化」と結びつけて考えるというなら、なぜ経産省なのか。 筆者としては経産省PTよりも、高井昌史紀伊國屋書店会長の発言に注目したい。高井会長は専門紙『文化通信』（3月12日号）のインタビューで業界改革の実現を訴えた。具体的には返品率を下げて書店の粗利を増やす、そのために買い切り取引を導入していくというのである。 日本の出版流通は返品可の委託仕入れが主流だ。返品率は書籍で約30％、雑誌で約40％と高止まりしたまま。
陸上風力発電、法規制導入へ 自衛隊レーダーに影響防止：時事ドットコム
陸上風力発電、法規制導入へ 自衛隊レーダーに影響防止 2024年02月04日07時16分配信 【図解】風力発電のレーダーへの影響 防衛省は、陸上での風力発電の風車建設を規制する法案を今国会に提出する方針を固めた。ミサイルや領空侵犯を監視する自衛隊の警戒管制レーダーの運用に影響を与えるのを防ぐ狙い。自衛隊施設の周辺を対象に、事前の届け出や協議に関する制度を設ける。 脱炭素社会の「切り札」 洋上風力発電、政府が促進―海外も熱視線、競争激化 新制度では、防衛相告示で「電波障害防止区域」（仮称）を指定し、新たな風力発電設備を建設する際、事業者に事前の届け出を義務付ける。レーダーや通信などの自衛隊活動に「著しい支障」が生じると判断した場合、事業者と対策を協議するため、建設を２年間制限できる。運用に当たっては経済産業省と連携する。 航空自衛隊の警戒管制レーダーは北海道稚内市、青森県むつ市、新潟県佐渡市
【万博】吉村知事 懸念される「運営費の赤字」めぐりMBS記者に逆質問…「維新が負担すべき」の大合唱 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
【万博】吉村知事 懸念される「運営費の赤字」めぐりMBS記者に逆質問…「維新が負担すべき」の大合唱 社会・政治 投稿日：2023.12.15 17:54FLASH編集部 12月14日、日本国際博覧会協会（万博協会）は、2025年大阪・関西万博の運営費を当初計画の809億円から1.4倍となる1160億円に増額する方針を示した。 協会は、入場券販売や会場内の飲食店での収入を運営費に充てる方針だ。入場券が計画通り売れなければ、収支が赤字に陥る可能性もある。 だが、12月7日の国会答弁で、西村康稔・前経済産業相は、運営費で赤字が出たとしても「国として補填することは考えていない」と明言。 【関連記事：大阪万博、ついに「移動は他人の車で」…空いたスペースには「回転寿司」と「クイズ部屋」のトホホ】 12月11日には、吉村洋文知事が、西村氏の発言を念頭に、「大阪府・市は負担しない」と予防線を張っていた。
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｢TSMC熊本進出｣のあまり語られない本当の理由
これまでに多くの人が半導体受託製造世界最大手の台湾企業、TSMCの日本進出について解説してきた。ただ、「九州の電気代が安いから」「地元の誘致政策の成果」「くまモンがかわいいから」など首をかしげる内容も多い。今回は公開情報からその背景を解説する。 TSMCの日本最大顧客はソニー TSMCの2022年売上高は2兆2523億台湾ドル（約10兆6000億円）である。前年比44%増というすさまじい成長だ。その中で日本向けは地域別増加率で最大である66%増だが、TSMC全社売上比での割合は5.3%に過ぎない。 TSMCの地域別売上で最大なのはアメリカで、全社売上の66%を占める。一部にはアメリカで半導体ファブ（工場）を作るのが理にかなっているとの意見もある。確かに以上の事実だけ見れば、売上高5%前後に過ぎない日本にTSMCが進出したことに首をかしげる方は多いだろう。 しかし、この5%の売上高の半分以上
博士課程進学者、ピーク時の約半分に 「低学歴国」ニッポンの現状
修士課程を終えて博士課程に進む学生の数は03年度の1万1637人がピークで、18年度には約半分の6022人まで落ち込んだ。正規雇用で安定した研究ポストが減り、博士号を取ってもその先の展望が描きにくいことが背景にある。 次に、日本の研究力を見てみよう。注目度の高い科学論文数の国際順位は1990年代前半まで世界3位だったのが18年は10位まで落ちた。同じ平成の30年間に産業競争力も低落。鉄鋼・造船のような重厚長大型産業だけでなく、家電製品やパソコン、半導体のようなハイテク分野でも国際市場シェアの低下が進んだ。 産学そろっての地盤沈下を招いた「主犯」は、イノベーションの担い手を育てる仕組みの弱さだ。 イノベーションといっても日本が得意とした「よりよいものを、より安く作る」式のプロセスイノベーションではない。米アップルのiPhone（アイフォーン）のようなプロダクト（製品）イノベーションである。プ
“プレミアムフライデー”は実質終了？ 公式サイトは閉鎖済み、ドメイン有効期限切れ間近 経産省の対応は？
「有効期限が13日という状況であるが、1日時点でどのように対応していくのかは調整中。確定した情報を伝えることはできない」（経産省） 経産省ではこれまでも有効期限切れのドメインを第三者に再取得されたことがある。同省は22年11月に、過去に保有していた「コンテンツ緊急電子化事業」特設サイトのURLに無関係なサイトへのリンクが張られているとして注意を呼び掛けていた。このサイトは14年に閉鎖した後、第三者が元のサイトのデザインを再現し、無関係なサイトに誘導する目的で運用しているものと思われる。 （関連記事：経産省「コンテンツ緊急電子化事業」偽サイトに注意 事業終了後、第三者が「.jp」ドメイン取得 ウイルス感染のおそれ） また、「premium-friday.com」のサイトを閉鎖した理由を尋ねたところ「運営団体のプレミアムフライデー推進協議会が2月に協議会を開いて議論し、サイトの閉鎖を決めたため
全国の送電網強化に最大7兆円の投資必要 整備計画まとまる | NHK
再生可能エネルギーの導入を拡大し、全国で効率的に電力を融通しあうのに欠かせない送電網を強化するための整備計画がまとまりました。2050年までに最大7兆円の投資が必要とされ、今後、経済産業省などは具体化に向けた検討を進めることにしています。 太陽光や風力などの再生可能エネルギーは、脱炭素社会の実現に向けた主力電源と位置づけられていますが、効率的な利用には地域をまたいで電力を送る送電網の強化が課題となっています。 こうした中、全国の電力需給を調整する「電力広域的運営推進機関」が再生可能エネルギーの導入拡大に向けて送電網の整備計画をまとめました。 それによりますと、2050年に再生可能エネルギーを電源構成全体のおよそ5割まで高めた場合、太陽光や風力発電の多い北海道や東北と東京を結ぶ送電網を新設するほか、周波数が異なる西日本と東日本で電力を融通しあうための送電網の増強などが必要だとしています。 そ
じつは国が公式発表している…ほとんどの人が気づいていない｢隠れた優良企業｣の見つけ方 余裕があるから｢モンスター企業｣になりようがない
経産省は「隠れた優良企業」を公表している 「モンスター企業に入りたくない」と話す相談者さんが、次のような本音を教えてくれました。 穏やかに働きたい。顧客を騙したくない。社員同士で足を引っ張り合いたくない。 悲しい現実ですが、会社の業績が良くないと、職場がギスギスする、嘘をついてでも利益をあげる、同僚を出し抜いてでも顧客を奪う――こんなことが起こりやすくなります。「もう、疲れた」「これ以上、自分を嫌いになりたくない」と切実な声をあげる転職相談者は多いのです。 当たり前のことを当たり前に大切にできる企業に転職したい。でも、どうすれば見つかるのか。 モンスター企業の避け方では厚労省を頼りましたが、今度は経産省の力を借りましょう。「隠れた優良企業」が見つかります。 経産省は平成26年、令和2年に「グローバルニッチトップ企業100選（GNT企業100選）」を公表しています。 「ニッチ」とは、参入して
【山本一郎】無知を騙す仕組みになっちゃった「NFTゲーム」界隈の行方
【山本一郎】無知を騙す仕組みになっちゃった「NFTゲーム」界隈の行方 ライター：山本一郎 昔からあることですが，それっぽいバズワードをまぶしておくと，会社の偉い人が「最先端の物事に乗り遅れるな」とばかりに見事に騙されて，部下が総萎えになりながらも巨額投資を巻き上げられたり，大事故を起こしたりする事例って多いじゃないですか。 最近だとその最たるものが「NFTゲーム」なわけです。 ついぞ先日も，宇宙へ跳んだおカネ配りおじさんと上場ゴール事件の人が黄金タッグを組んで，派手に打ち上げていたNFTゲーム「キャプテン翼 -RIVALS-」で，結構なやらかし事案が発生しました。本来の挙動制限を超える出金ができてしまう，“出金貫通”なる事故です。 ローンチ直後にちょっと躓いた「キャプテン翼 -RIVALS-」。さまざまに修正を加えながら，現在も絶賛運営中 キャプテン翼 -RIVALS- 公式サイト しかし
経済産業省、全ECサイトが義務化対象 セキュリティー対策で脆弱性対策と本人認証導入を義務化 | 日本ネット経済新聞｜新聞×ウェブでEC＆流通のデジタル化をリード
2023.01.24 経済産業省、全ECサイトが義務化対象 セキュリティー対策で脆弱性対策と本人認証導入を義務化 経済産業省は1月20日、ECサイトの脆弱性対策と本人認証の仕組みを導入することを義務化する方針を固めた。2024年3月末までに、全てのECサイトが脆弱性対策と本人認証を導入することを、検討会の報告書案に盛り込んでいる。 ECサイトと本人認証の仕組みの導入の義務化は、「クレジットカード決済システムのセキュリティ対策強化検討会」の第6回会合で提出された報告書案に盛り込まれた。 報告書案では、クレジットカード番号の不正利用被害が増え続ける問題を背景に、「ECサイトからクレジットカード情報が漏洩することへの対策」「漏洩したクレジットカード情報が不正に使われることへの対策」の2点を盛り込んだ。 具体的には、「クレジットカード番号等の適切管理義務の水準を引き上げるべく、サイト自体の脆弱性対
東京電力、家庭料金6月から29%値上げ 経産省に申請 - 日本経済新聞
東京電力ホールディングスは23日、家庭向け規制料金の引き上げを経済産業省に申請した。申請した値上げ幅は平均29%で、6月からの新料金適用を目指す。実際の値上げ幅や時期は今後、経産省の審議会での議論を経て決まるが、東電は電力需要が増える今夏に間に合わせたい考えだ。規制料金は2022年11月以降、東北電力などの電力大手5社が3〜4割前後の値上げを申請している。23年3月期は赤字転落見通し東電が規
東京電力、家庭向け3割前後の値上げ申請 来週にも - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
クレジットカードのインターチェンジフィーの標準料率が公開されました （METI/経済産業省）
公正取引委員会は、令和4年4月8日に、「クレジットカードの取引に関する実態調査報告書」を公表し、経済産業省は、同年3月22日に、令和2年度及び令和3年度に実施した「キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会」のとりまとめを公表しました。 これらの中では、 クレジットカードや他の決済方法の加盟店管理市場において、加盟店・アクワイアラ間の加盟店手数料の交渉や、アクワイアラ間の競争を促進する観点から、自らがカード発行や加盟店管理を行わない国際ブランドにあっては、我が国においても、インターチェンジフィーの標準料率を公開することが適当である 等との考え方を示したところです。 上記を踏まえ、公正取引委員会及び経済産業省では、国際ブランドにおけるインターチェンジフィーの標準料率の公開に向けた取組を進めてきたところ、今般、Mastercard、Union Pay （銀聯） 及びV
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国産旅客機、2035年メド開発の新戦略 経産省が提示 - 日本経済新聞
フロッピーディスクの使用指定を廃止 経産省
米エヌビディア、日本に研究開発拠点設置へ ｜ 共同通信
入居者に負担上乗せのＬＰガス商慣習、匿名の通報フォームを経産省が新設へ
史上最も暑い夏だった…なのに電力逼迫しなかったわけとは 原発再稼働は本当に必要なの？＜ニュースあなた発＞：東京新聞 TOKYO Web
整備遅れる大阪万博 経産省が「万博貿易保険」導入検討 海外パビリオン建設の受注進める狙い | TBS NEWS DIG
国産先端半導体のラピダス、IBMと「2nm」開発で提携
