imgurの人/とほほ電池@充電中 @chageimgur 現代兵器、宇宙機、あと型月好きのただのオタ。 特に専門知識はないけど、ニュースやPDFで長文するマン。 長々と書くが基本妄想である。 軍板ですがスレなどにもいるが、ここでも相も変わらずミリネタと宇宙ネタをメインに遊ぶ。
教科書検定で指摘を受けた申請段階の令和書籍の教科書。「現存する世界最古の国家は、我が国なのです」という記述は改められた=東京都千代田区で2024年、宮武祐希撮影 文部科学省は19日、2025年度から中学生が使う教科書の検定で「未了」となっていた社会の歴史の2点について、合格にしたと発表した。過去4回にわたり不合格とされた「令和書籍」の教科書で、日本を「現存する世界最古の国家」とした記述など100カ所以上を修正して検定を通過した。 同社は多くの欠陥を指摘されたこれまでの申請図書を「文部科学省検定不合格教科書」と銘打ちネットなどで販売してきた。保守色の強い中学の歴史教科書は、「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーが執筆した自由社版や、育鵬社版などがあるが、文科省によると、24年度の需要に対するシェアは両社合わせて約1%にとどまる。 「令和書籍」の社長は作家の竹田恒泰氏。21年度検定版として販
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盛山文部科学大臣は前回の衆議院選挙の際、旧統一教会の関連団体の集会に出席していたと7日、自民党に追加で報告したことを明らかにしました。その上で、「いずれにしても教団との関係を断っており、しっかりと説明を尽くしていきたい」と述べ、引き続き、職責を果たしていく考えを強調しました。 盛山文部科学大臣は閣議のあと記者団に対し、前回の衆議院選挙での旧統一教会側との関係について、「報道を受けて、2021年衆議院選挙での集会の存在を認識したため、その旨をおととい、自民党に報告した。事務所の資料などでは確認できず、記憶に残っていなかったが、国会答弁の中でうすうす思い出し、『こういうことがあったかな』と国会でも申し上げているとおりだ」と述べました。 その上で、「今回報道された写真などを踏まえれば、集会にうかがい、推薦状を受け取ったのではないかと思う」と述べました。 一方、事実上の政策協定にあたる「推薦確認書
文部科学省は核融合発電の発電能力を実証する原型炉について、量子科学技術研究開発機構(QST)を開発主体とする方針を固めた。QSTを中心に大学や企業などが原型炉開発に関わる“オールジャパン”体制を構築し、原型炉の早期実現を目指す。将来は日本の多様なサプライチェーン(供給網)を生かして商用炉を開発できる企業を育成し、核融合発電の産業化を急ぐ。 原型炉開発は4月にも着手する。QSTを中心にしながら、原型炉設計や超電導コイルなど、開発項目ごとに大学や企業を対象に公募して参画を促す。原型炉による発電実証から産業化へ素早くつなげるため、日本の産業界の総力を結集して取り組む体制の構築を目指す。将来は企業を中心とした原型炉開発に移行し、商用炉を開発できる企業を育成することも視野に入れる。 また大学間の連携を促し、核融合発電の開発人材を育成する。QSTの日欧共同の実験炉「JT―60SA」なども活用する方針だ
鹿児島市の中学3年生だったサトルさん(仮名、当時15歳)が2018年9月3日、夏休みを終えた始業式の日に自宅で自殺した。この問題に関し、母親のアカネさん(仮名)が、担任の女性教諭Zの指導が、自殺の原因になったとして市を相手に、約6580万円の賠償を求めて、12月14日に提訴する予定だ。女性教諭Zは、サトルさんが宿題を提出しなかった理由を聞こうともせず怒鳴り声をあげ、かつ「第一志望は、大丈夫なのか?」などと進路に関する不安をあおったという。 「担任は懲戒処分を受けていますが、戒告という軽い処分でした。サトルが自殺してから5年以上たちますが、担任からの謝罪は一度もありません。担任Zと出会わなかったら、今も生きていたのではないかという気持ちが強いです」(母アカネさん) 亡くなる日の朝、サトルさんは「気分が悪い」と言うなど、学校に行きたくない様子だった。夏休みの宿題が終わっておらず、暗い表情だった
この度は、私の不徳の致すところにより、大勢の方々に多大なご迷惑とご心配をおかけしておりますこと、深くお詫び申し上げます。 報道にあった妻以外の女性と男女の仲になってしまったという点は事実です。学生時代から長年私を支え続けてくれている妻を裏切ってしまい、また家族にも辛い思いをさせてしまい、本当に申し訳ない気持ちでいっぱいです。妻はこんな私の軽率な行動を許し、やり直そうと言ってくれました。そのような妻に対して生涯をかけて償ってまいります。 また、政治家としての私を支えてくださっている支援者の皆さま、国民の皆さまからの信頼を失うこととなってしまい、お詫びの言葉もございません。誠に申し訳ございませんでした。報道にあった女性の方を傷つけてしまったことについても、心より謝罪いたします。 報道には性行為の対価として現金を支払ったという内容がございましたが、このような事実はございません。週刊文春からの事前
全国で深刻化している「教員不足」への対応を巡り、財務省は10月11日に開かれた財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の歳出改革部会で、「人手不足は多くの業種の共通課題。数に頼らない教育、効率的な学校運営をしていく必要がある」と指摘した。教員志願者を増やすため、教員になった人の奨学金の返済を免除する制度の「復活」を文科省が検討していることについても、他の職業との公平性などに配慮して廃止された過去の経緯などを強調し、「多くの課題がある」とけん制した。いずれも文科省が8月末に行った来年度予算概算要求に盛り込んだ施策に注文を付ける内容となっている。 「教員不足」への対応を巡る財務省の主な指摘教員の採用倍率「今後は改善する」 全国の学校現場では、産休や育休を取得した教員の代役となる臨時的任用教員を補充できない「教員不足」が多発している。この背景については、教員の長時間労働の実態が広く知られるようになっ
盛山文部科学大臣は12日、宗教法人審議会に出席し、教団の解散命令を裁判所に請求する方針を明らかにし、審議会に意見を求めました。 審議会が終了したあと、盛山大臣は臨時の記者会見を開き、審議会では旧統一教会の解散命令請求を行うことについて、「相当である」と全会一致の意見を得たと明らかにしました。その上で「わたしとしてはあす以降、速やかに東京地方裁判所に対し、解散命令請求を行いたい」と述べ、教団に対する解散命令の請求を正式に決定し、あすにも東京地方裁判所に請求すると表明しました。 理由について盛山大臣は「教団は遅くとも昭和55年頃から、長期間にわたって継続的に信者が多数の方々に対し、自由な意思決定に制限を加え、正常な判断が妨げられる状態で献金や物品の購入をさせて多額の損害をこうむらせ、生活の平穏を妨げた」などと述べました。 そして「教団への損害賠償請求を認容する判決は、文化庁が把握したかぎりでは
内閣改造から一夜明けた9月14日、新任の盛山正仁文科相は初めての記者会見に臨んだ。文科省が来年度予算の概算要求に盛り込んだ1人1台端末の更新費用について「今度要求して仮に認められると、たぶん、恒久的な制度になる。財政当局は大変厳しい対応をしてくると思う」と述べ、端末更新費用の国費負担がスキームとして恒久化するかどうかは今後の予算折衝次第という慎重な姿勢を示した。また、深刻化している教員のなり手不足については「正直、名案はない。自分は教員になって子供の未来を作っていこうと思えるような労働環境をどのように作っていくことができるか、そのお手伝いをこれからできる限りしていきたい」と、教員の労働環境の改善が必要と見方を示しつつも、すぐに教員志望者を増やすことは難しいとの認識を率直に語った。 盛山文科相はまず、大臣就任の意気込みを聞かれ、「私は社会人になって運輸省、国土交通省、あるいは経済企画庁、環境
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修士課程を終えて博士課程に進む学生の数は03年度の1万1637人がピークで、18年度には約半分の6022人まで落ち込んだ。正規雇用で安定した研究ポストが減り、博士号を取ってもその先の展望が描きにくいことが背景にある。 次に、日本の研究力を見てみよう。注目度の高い科学論文数の国際順位は1990年代前半まで世界3位だったのが18年は10位まで落ちた。同じ平成の30年間に産業競争力も低落。鉄鋼・造船のような重厚長大型産業だけでなく、家電製品やパソコン、半導体のようなハイテク分野でも国際市場シェアの低下が進んだ。 産学そろっての地盤沈下を招いた「主犯」は、イノベーションの担い手を育てる仕組みの弱さだ。 イノベーションといっても日本が得意とした「よりよいものを、より安く作る」式のプロセスイノベーションではない。米アップルのiPhone(アイフォーン)のようなプロダクト(製品)イノベーションである。プ
教育学部の教授に小中高教員経験者、起用を義務化…文科省方針 上記の記事については、「元校長や元教頭を大学にって、天下り先確保では?」とか「労働条件改善や給与アップが先だろ」という意見がTwitterで散見されるところだが、中身を見ると 25歳未満で離職した公立小中高校の教員は18年度、790人で、12年度の647人から増加している。 として、内訳のグラフがある。増田にグラフは書けないので表で表現し、ついでに2012年度を100としたときの値も書いてみる。 25歳未満で退職した教員の人数年度小学校中学校高校合計2012313(100.00)238(100.00)96(100.00)647(100.00)2015359(114.70)239(100.42)97(101.04)695(107.42)2018450(143.77)225(94.54)115(119.79)790(122.10) お
【読売新聞】 文部科学省は、私立大学を新設する際の審査を厳しくし、大学全体の規模を抑制する方針を決めた。少子化の進展で入学者数が入学定員を下回る「定員割れ」大学が増えていることから、学生確保の見通しを客観的なデータや分析で示すことを
これ難しいよな こういう話続けると究極、全国民の犯罪歴を誰でも見れるような社会にするの?みたいな話になってきて、それはそれで問題みたいな話になると思うんだけど (もっと言えば全員死刑にしてしまえとか、そういう過激派は今の日本に多いけど) でもよくよく考えてみると、既に犯歴がある人が就けない職業はあるんだよね、警察とか 教職もそのカテゴリに入れましょうの、一歩緩い状態みたいな話かもしれない と考えるとまあその判断もありか?となる でも、そうなると今度は何で性犯罪だけ??というのも気になってくる 個人的に性犯罪の特別視は嫌いなんだけど、どうしても世の中そういう話がバズるから世論に誘導されるよな ____ ちょっと調べたら、教師はそもそも禁固刑以上の実刑を受けると失効するらしい じゃあなに、今回のってつまり禁固刑未満の犯罪歴がある教師のあぶり出しってこと?? それ先生になれないようにしたら解決し
教員による児童や生徒へのわいせつ行為をなくすため、文部科学省は4月から、そうした行為で教員免許を失った人の情報をまとめたデータベースの運用を始めます。それに伴い、教員の採用などでこのデータベースを活用するよう求める通知を教育委員会などに出しました。 このデータベースは、おととしに成立した法律に基づき、国が整備したものです。 現行の教員免許法では、教員が懲戒免職になっても3年が経過すれば再び教員免許を取得できますが、おととしに成立した法律では、児童や生徒へのわいせつ行為で免許を失った人に再び免許を交付するかどうか、教育委員会が審査会を経て判断できるようになったうえ、こうした経緯で免許を失った人の氏名や理由などの情報を共有するデータベースを国が整備するとしています。 このデータベースの運用を4月から始めるとして、文部科学省は24日、活用などを求める通知を都道府県の教育委員会などに出しました。
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