退職金ゼロにする奇策が全国自治体で横行 非正規公務員5.8万人、勤務が毎日15分短いだけで「パート扱い」：東京新聞 TOKYO Web退職金ゼロにする奇策が全国自治体で横行 非正規公務員5.8万人、勤務が毎日15分短いだけで「パート扱い」 非正規の地方公務員には退職金を払いたくない？ 全国の自治体でそんな観測が浮上している。退職金の受給資格があるフルタイム非正規より1日約15分だけ勤務時間が短いため、受給できない「パート」が約5万8000人いることが国の調査で判明したからだ。専門家は「自治体が恣意的に勤務時間を短くしているのではないか」とみている。（渥美龍太、畑間香織）
「国が殿さま、自治体は家来」に戻っちゃう 玉城デニー知事・保坂展人区長・岸本聡子区長…LIN-Net詳報：東京新聞 TOKYO Web
「国が殿さま、自治体は家来」に戻っちゃう 玉城デニー知事・保坂展人区長・岸本聡子区長…LIN-Net詳報 地域主権主義に根差した政治を目指す「ローカル・イニシアティブ・ネットワーク」（LIN-Net）は4月20日に東京都内で、7回目の集会を開いた。沖縄県の玉城（たまき）デニー知事が、国が県の事務を代行して進める辺野古（へのこ）新基地建設の問題点を特別報告した。 続くシンポジウムでは、地方自治体への国の指示権を拡大する地方自治法改正案の問題点を中心に、いずれもLIN-Netの世話人で世田谷区の保坂展人区長、杉並区の岸本聡子区長、政治分野のジェンダー平等を目指す団体の能條（のうじょう）桃子代表、政治学者で東京工業大の中島岳志教授が、玉城氏を交えて話し合った。（関口克己、山口哲人）
同性婚の実現は、みんながハッピーになるだけで誰も困らない 慶応大・駒村圭吾教授に聞く札幌高裁判決の意義：東京新聞 TOKYO Web
同性婚を認めない民法や戸籍法の規定が憲法違反だとして、全国の同性カップルらが国を訴えた裁判で、3月14日の札幌高裁判決（斎藤清文裁判長）は「憲法24条1項に違反する」との初判断を示し、「同性間の婚姻も異性間と同じ程度に保障している」と踏み込んだ。憲法学者はこの判決をどう受け止めたのか。ポイントや意義を、憲法を専門とする慶応大法学部の駒村圭吾教授（63）に聞いた。（奥野斐） 同性婚訴訟 戸籍上、同性の2人の結婚を認めない民法や戸籍法は憲法違反だと訴えた裁判。原告には、戸籍上はともに女性だが、一人がトランスジェンダー男性で、男女として暮らすカップルもおり、原告らは「同性婚」ではなく、「婚姻の平等」を求める「結婚の自由をすべての人に」訴訟と呼んでいる。2019年に札幌、東京、名古屋、大阪、福岡の5地裁に提訴。21年に東京地裁に追加提訴。これまでの地高裁判決7件のうち「違憲」「違憲状態」は6件に上
宇都宮大4年生「除籍危機」に寄付の申し出続々 全額納付にこぎつけて涙「必ず社会に貢献し恩返しをする」：東京新聞 TOKYO Web
宇都宮大4年生のフィリピン人女性（22）が、大学から「授業料を免除しすぎた」として合計44万円を3週間以内に納入するよう求められている問題を東京新聞が報じたところ、18人の読者から寄付などの申し出が寄せられた。女性の代理人の指宿昭一弁護士の事務所にも記事を読んだとして9人から寄付や支援の申し出があった。このうち1人が全額分を指宿弁護士側に送金し、全額が29日午後、大学に納入された。（池尾伸一）
授業料「免除しすぎた」と宇都宮大 外国人4年生に「44万円払わなければ除籍」通告 期限は3月29日：東京新聞 TOKYO Web
宇都宮大学の国際学部で学ぶ4年生のフィリピン人女性（22）が、大学から授業料を免除しすぎたとして、計約44万円を3週間以内に納付するよう求められた。大学は29日の期限までに支払わねば除籍処分にするとしており、女性は窮地に立たされている。両親は低所得で、一括払いは苦しい。分割を求めても、大学は拒否。専門家は「常識的に無理がある要求で、学ぶ権利の侵害にあたる」と指摘する。（池尾伸一）
女性教師が涙の訴え「生徒の人権のためだった」 「日の丸・君が代」に従わず、再任用されない春を迎えた：東京新聞 TOKYO Web
卒業式や入学式での「日の丸・君が代」強制を20年以上続ける東京都教育委員会。今年も、過去に不起立を理由に処分を受けた教員の再任用を拒否した。国際機関は是正を求めてきたが、強制の根拠となる通達は撤回されていない。思想・良心の自由を掲げる教員らは、都教委からの圧力が変わっていない現状を訴える。（宮畑譲）
「大吉原展」（東京藝術大学大学美術館）開幕レポート。吉原で育まれてきた文化を通じて、遊女たちの生き方や置かれた環境に目を向ける
「大吉原展」（東京藝術大学大学美術館）開幕レポート。吉原で育まれてきた文化を通じて、遊女たちの生き方や置かれた環境に目を向ける東京藝術大学大学美術館で、江戸幕府公認の遊廓であった吉原や、そこで育まれてきた文化にフォーカスする「大吉原展」が開幕した。会期は5月19日まで。 文・撮影＝三澤麦（ウェブ版「美術手帖」編集部） 展示風景より、辻村寿三郎・三浦宏・服部一郎《江戸風俗人形》（1981） 東京・上野の東京藝術大学大学美術館で、江戸幕府公認の遊廓であった吉原や、そこで育まれてきた文化にフォーカスする「大吉原展」が開幕した。会期は5月19日まで。本展学術顧問は田中優子（法政大学名誉教授）、担当学芸員は古田亮（東京藝術大学大学美術館教授）。 吉原とは、江戸時代につくられた遊廓街（＊）。そこでは、絵画や浮世絵、文学、工芸、年中行事など様々な文化が生まれ育まれてきたいっぽうで、その経済基盤は、家族の
「＃確定申告ボイコット」10万件に押され…鈴木俊一財務相が発言修正 「国民も議員も正しく申告を」：東京新聞 TOKYO Web
自民党派閥の政治資金パーティーで受け取った裏金の税務処理を巡る自身の発言に批判が集まっていることを受け、鈴木俊一財務相は26日の衆院予算委員会で「国民であれ国会議員であれ、収入や経費を正しく計算し、所得が発生した場合には申告して頂く」と述べ、発言を修正した。 問題となっているのは鈴木氏が22日の衆院予算委で、裏金を受け取った議員は所得として納税することになるかを問われた際に「疑義が持たれた政治家が政治責任を果たす、そういう観点から（議員個人が納税をするかどうか）判断されるべきものであると思う」と述べた答弁。納税は憲法で国民の義務と明記されている。にもかかわらず、答弁は政治家だけが納税を個人の判断でできるともとれ、特別扱いだとして、交流サイト（SNS）で「納税は個人の自由だったのか」などと批判が広がった。 26日の予算委では、立憲民主党の城井崇氏は裏金事件の中で始まった確定申告を巡り、SNS
新紙幣の対応に100万円かかる!? 「しんどい。これ以上は…」ラーメン店の嘆き：東京新聞 TOKYO Web
7月の新紙幣発行まで5カ月を切り、飲食店などでは対応する券売機への更新に迫られている。更新には1台当たり100万円以上かかるケースが多いとされ、既に原材料の高騰に直面している個人経営の事業者からは「負担が重すぎる」と悲鳴が上がる。対策として小規模店が多い東京都葛飾区は、全国でも珍しい更新費用の補助に乗り出す。（加藤健太） 「いっぺんに100万円はしんどい。これ以上は価格に転嫁できない」。東京・亀有のラーメン店「○菅（まるすが）」のオーナー菅原哲男さん（44）が嘆く。1日70キロ使うモヤシをはじめ、材料費は1.5倍に高騰。昨秋にやむなく最大50円値上げした。それでも1杯の原価率は4割を超え「利益がほとんどない」。追い打ちをかけるように券売機の更新を余儀なくされる。
ガソリンスタンド、なぜ減った？ 東京都内は20年前の半数以下に EV用充電設備は増加＜深掘りこの数字＞：東京新聞 TOKYO Web
給油所（ガソリンスタンド）が減っている。中でも、電車などの公共交通が発達している東京都は、全国的にも減少が目立つ。経済産業省の調査によると、都内の給油所数は2023年3月末時点で912カ所と、20年前の2114カ所の半数以下まで減少した。
大吉原展
江戸の吉原は、約250年続いた幕府公認の遊廓でした。遊廓は、前借金の返済にしばられ自由意志でやめることのできない遊女たちの犠牲の上に成り立っていた、現在では許されない、二度とこの世に出現してはならない制度です。 一方で、江戸時代における吉原は、文芸やファッションなど流行発信の最先端でもありました。 3月にだけ桜を植えて花見を楽しむ仲之町の桜や、遊女の供養に細工を凝らした盆燈籠(ぼんとうろう)を飾る7月の玉菊燈籠、吉原芸者が屋外で芸を披露する8月の俄(にわか)など、季節ごとに町をあげて催事を行い、贅沢に非日常が演出され仕掛けられた虚構の世界。そこでは、書や和歌俳諧、着物や諸道具の工芸、書籍の出版、舞踊、音曲、生け花、茶の湯などが盛んでした。そうした吉原の様子は多くの浮世絵師たちによって描かれ、蔦屋重三郎(つたや じゅうざぶろう)らの出版人、大田南畝(おおた なんぽ)ら文化人たちが吉原を舞台に
新型コロナ４割に後遺症 神奈川県が初の実態調査 半数「現在も悩んでいる」：東京新聞 TOKYO Web
患者への調査は昨年10月、県のLINE公式アカウントを通じて実施し、1万8260人が回答。感染歴があるとした9604人のうち、4割の4328人に後遺症の症状があり、2601人は「医療機関を受診していない」と答えた。症状の経過を見ていた人や、対応している医療機関が分からない人が多かった。 後遺症の症状（複数回答）は、倦怠感（けんたいかん）（1691人）、持続するせき（1484人）、嗅覚障害（860人）、味覚障害（806人）、息切れ（652人）、頭痛（531人）など。後遺症が出た人の半数近くに当たる2155人は「現在も悩んでいる」とし、そのうち843人が学校や仕事を一定期間休んだり、辞めたりしたと答えた。
「望月衣塑子に会った」人に会って、彼女が実際どんな人なのか聞いてみた - 黒色中国BLOG
先に書いておくと、私は本来、望月衣塑子さんに全く興味がなかった。 私は中国以外のことに一切興味を持たない人間である。日本の政治にも興味がない。日本のニュースをほぼ見ない。毎日ツイッターで中国のニュースをツイートしているけど、他の時事問題にはほぼ何の関心もない人間なのだ。 ただ、そんな私でも「望月衣塑子」という名前だけは知っていた。 ツイッターをやっていれば、彼女をフォローしなくても、最低でも週に1回は必ず見かける名前だ。 でも、私にとっては、「お騒がせな人物で、いつも記者会見でシツコク質問を繰り返す人…」というほどの印象しかなかった。 ただ、1つ…彼女に対する疑問があった。 「なぜ彼女はこんなに強力な発信力を持っているんだろうか？」 ツイッターというものを15年もやっていると、発信の上手い人と下手な人がいて、その理由がなんなのか…どこでその差がついてしまったのか…というのは、やっぱり気にな
「『公共プールで水着撮影会』いいの？ 埼玉県に意見出そう」 所沢の市民団体が街頭で呼びかけ：東京新聞 TOKYO Web
過激なポーズや未成年の出演が確認された「水着撮影会」が埼玉県営プールで開かれていた問題で、所沢市の市民団体が2日、市内で「若い女性の半裸を撮影するイベントが公共施設で開催されていることを知って、県に意見を出してほしい」と街頭で呼びかけた。 街頭活動をしたのは「所沢市民が手をつなぐ会」。メンバーの荻原みどりさん（75）は「女子中学生のモデルに、男性が何十人も群がって撮影する様子をネットで見て驚いた。性を商品化した営利目的の撮影会を、なぜ県の施設でやらせるのか疑問だ。県民として恥ずかしい」と話した。荻原さんらの呼びかけに「今度中学生になる娘がいるので関心を持った」と話す通行人の男性もいた。 撮影会が開かれていた3カ所の県営プールを管理する県公園緑地協会は昨秋、有識者の検討会を設置。検討会がまとめた提言をホームページで公開し、県内在住・在勤の人を対象に6日まで意見を募集している。その後、新ルール
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「誰も声を上げないと為政者はやりたい放題」シールズ元メンバーは、弁護士になった今も国会前で叫び続ける：東京新聞 TOKYO Web
もう保管できません…各地の博物館・美術館で収蔵品あふれ返る 新しい置き場所がつくれないなら何か工夫は：東京新聞 TOKYO Web
紅麹など「機能性表示食品」始まりは安倍政権の「経済成長戦略」 トクホより緩い規制、企業には便利：東京新聞 TOKYO Web
能登の災害ボランティアが足りない 志願者のやる気をくじいた要因の数々 被災地入り「自粛論」の的外れ：東京新聞 TOKYO Web
「万博の延期、中止の必要はない」と岸田首相 能登半島が大変なのに「開催に向けオールジャパンで」：東京新聞 TOKYO Web
珠洲原発を止めて「本当によかった」 無言電話や不買運動に耐えた阻止活動28年の感慨：東京新聞 TOKYO Web
