東京都のＨＰ 児童虐待防止キャラクターを表記ミス | NHKニュース
東京都のホームページに掲載されている児童虐待防止推進キャラクターが「防止」の文字が抜けて「児童虐待推進キャラクター」と誤って表記されていたことが分かりました。都は外部の指摘を受けて誤りを修正し、謝罪しました。 貝をモチーフにして作られた「東京都児童虐待防止推進キャラクター ＯＳＥＫＫＡＩくん」が、「防止」の文字が抜けて「児童虐待推進キャラクター」と誤って表記されていました。 都によりますと、11日にホームページを見た人から誤りを指摘され、11日夜、表記を修正したということです。 このホームページは、都が外部の業者に委託してことし４月にリニューアルしたということですが、都の担当者のチェックが不十分で誤りに気がつかなかったということです。 今回の表記の誤りについて、ツイッターには「推進しちゃまずいでしょ」とか、「いちばん間違ってはいけないところなのに」などという批判の声が相次いで投稿されていま
東京OSEKKAI化計画
OSEKKAI。 今の世の中では、 ちょっと面倒くさいことかも しれません。 余計なお世話かもしれない。 変なひとだと思われるかも しれない。 勇気がいるかもしれない。
都営バスの全運転手に脳のＭＲＩ検査義務づけ 東京都 | NHKニュース
バスの運転手が病気や体調不良などで運転中に意識を失うケースが全国各地で相次ぐ中、東京都は都営バスのすべての運転手を対象にＭＲＩを使った脳の検査を義務づけることになりました。 この検査で脳梗塞や脳出血の有無などを調べ、異常が見つかった運転手には医師の診断や精密検査を受けてもらいます。そのうえで、デスクワークへの配置転換などを検討するということです。 これは全国各地でバスの運転手が病気や体調不良で運転中に意識を失うケースが相次いでいるためで、１人当たり２万円程度かかるとされる「脳ＭＲＩ健診」の費用は都が全額負担します。都によりますと、くも膜下出血の発症率が高まるとされる50歳以上の人は都営バスの運転手の60％近くに上るということで、こうした人たちに優先的に検査を受けてもらうことにしています。 国土交通省によりますと、バス事業を運営する自治体がすべての運転手にＭＲＩを使った脳の検査を義務づけるの
東京都：五輪関連８１００億円計上 大幅増加、計２兆円超 | 毎日新聞
東京都は２６日、２０２０年東京五輪・パラリンピックの「大会関連経費」として、新たに約８１００億円を計上すると発表した。これまで公表されていたのは都と国、大会組織委員会が試算した「大会経費」の１兆３５００億円のみで、東京大会を開催するための経費は大幅に増え、現時点で約２兆１６００億円に達することになった。 大会関連経費は、施設のバリアフリー化やボランティア育成の費用など。昨年１２月に公表された施設建設費や輸送費などの大会経費には、含まれていなかった。大会経費は６０００億円ずつを都と組織委、１５００億円を国が負担することで合意しているが、大会関連経費については組織委は負担せず、国の負担分も公表されなかった。
小池都政、税収1000億円減は総選挙で与党に売ったケンカの代償
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 「国はこれまで（中略）地方間の財源の奪い合いに終始するような、税制の本旨をゆがめる改正を繰り返してきた」「都民生活を脅かす、そして東京という日本の活力を削ぐことになりかねない暴挙だ」 昨年12月、小池百合子・東京都知事は消費税の配分をめぐり、定例会見でそうまくし立てた。 現在、消費税率8％のうち6.3％は国に、残り1.7％は地方自治体に配分する仕組みになっている。その1.7％分を配分（清算）する際の基準について、見直しの口火を切ったのは財務省だ。そこに、菅義偉官房長官が「政府の考えだ」と加勢したことで流れは一気に加速。基準見直しで税収が1000億円も減る都は「断じて看過、見過ごすわけにはいかない」（小池氏）と猛反発したのだ。 しかし、
東京都の「不登校は中学に復帰するな」こんな指導をしなきゃいけない現状を知ってほしい。都民ファースト、公明党、都議会自民党などの皆さん
学校に行きたい中３生に「学校に行くな」と指導する辛さ皆さんは、長期欠席からの復帰を望む中３生に「学校に行くな」と指導することができますか。 この辛さが分かりますか？ 東京都のある公立中学３年生の話です。 温厚すぎる性格が災いしたのか、イジメが原因によって、一時期、学校にいけない状態に。だから、内申点は著しく低いものでした。 でもこの子、勉強がすごくできる。塾で受ける模試で、偏差値70オーバー。将来の夢は大きく科学者。 中学２年生の時、地元の難関校、都立国立高校の文化祭で見たクラス演劇に感動。 「地元で最難関の都立国立高校に進学したい。そこでもう一度、リセットして再出発をしたい。」 今までだったら、このような生徒であっても、都立の進学校に行くことができました。 それは、特別選考枠といって、募集定員の１割を「内申点を見ないで当日の筆記試験の得点だけで決める」という枠があったからです。 この枠の
議員提出議案第17号｜平成29年第3回定例会
東京都子どもを受動喫煙から守る条例 たばこの煙がたばこを吸う人だけでなく、周囲の人の生命及び健康にも悪影響を及ぼすことが明らかとなっており、これまで以上に都民の関心を高め、理解を深め、社会全体の共通認識を広げていく必要がある。 とりわけ子どもについては、自らの意思で受動喫煙を避けることが困難であり、保護の必要性が高い。 また、子どもは社会の宝、未来への希望であり、全ての子どもが安心して暮らせる環境を整備することは、社会全体の責務である。 このような認識の下、都において子どもの受動喫煙からの保護を一層図るべく、この条例を制定する。 （目的） 第一条 この条例は、子どもの生命及び健康を受動喫煙の悪影響から保護するための措置を講ずることにより、子どもの心身の健やかな成長に寄与するとともに、現在及び将来の都民の健康で快適な生活の維持を図ることを目的とする。 （定義） 第二条 この条例において、次の
加熱式タバコまで排除したがる嫌煙者の論理はどこまで正しいか
日本経済新聞の2018年1月5日付夕刊に、興味深い記事が掲載された。昨年10月に東京都議会で可決された「子どもを受動喫煙から守る条例」に関するものだ。私も知らなかったが、この条例は自宅内、つまり個人のプライベート空間内で禁煙を促す全国初の条例だそうだ。 この記事で興味深かったのは、コラムニストの小田嶋隆さんが述べている「家庭への行政の介入に大きな反発がなかったことに驚いた」という点である。刑法犯であるDV（家庭内暴力）はともかく、一般的に個人がプライベート空間である自宅の中で何をしようが、憲法で保証された「自由の範囲内」であるはずだ。 今回の条例が一歩踏み込んだのは、子どもを受動喫煙による健康被害から守る目的で、子どもが同席している部屋での禁煙を促したことだ。受動喫煙を減らすという目的は理解できる。しかし私がこの条例で気になったことは、加熱式タバコも規制の対象にしている点だ。 受動喫煙につ
「海外の真似」ではない、東京都水道局の「民営化」の経緯
大貫剛 @ohnuki_tsuyoshi 僕が水道局にいた10年ぐらい前には世界中で水道民営化の失敗事例が上がっていて、それをいろいろ研究し、体制や法の整備を進めてようやく現在の民営化に辿り着いてるんだけど、そういうの知らずに「失敗しただろ、ダメだ」って言うのはいわゆる老害と同じ論理だと思うんだよね。 twitter.com/tsuyup/status/… 2018-01-04 17:46:19 つゆぴ @tsuyup 水道民営化なんて世界中でダメだこりゃになってるのに「世界の流れ」と掻き立てる日経新聞はなかなかすごいと思う。多分大きい会社だから、現場の記者が書いた記事がデスクに上がるまで五年、校正に五年、印刷に五年くらいかかってるのだと思う。 2018-01-04 07:33:05
小池百合子知事の「ゼロ」公約、進捗は…待機児童→需要に追いつけず 電柱→多大な費用と時間 満員電車→時差ビズ浸透進む（1/2ページ） - 産経ニュース
「待機児童ゼロ」「電柱ゼロ」「満員電車ゼロ」－。東京都の小池百合子知事は、生活に密着した分野の課題を「ゼロ」にすることを目指す公約を掲げ、平成２８年の知事選で大きな支持を得た。就任から１年５カ月がたった今、取り組み状況や見通しを検証すると、「ゼロ」実現に向けた険しい道のりが浮き彫りになった。 待機児童ゼロ 「私が就任してから最重要課題と位置付けてきた」。小池氏がそう自負し、投資してきたのが待機児童対策だ。 ３２年春までの４年間で、保育所などのサービスを利用する児童数を７万人増やし、待機児童をゼロにする目標を掲げる。就任直後に補正予算を組んだほか、２９年度当初予算でも１３８１億円を充当。保育所増に向け、家賃補助を手厚くしたり、保育所用地を貸した人の固定資産税などを減免したりと施策を打つ。 だが、２９年４月は計画通りに利用児童を増やしたものの、拡大する需要に追いつけず待機児童は８５８６人だった
小池都知事がオタクに激怒していた - 日刊サイゾー
小池百合子東京都知事 オリンピック・パラリンピック2020東京大会に伴い、東京ビッグサイトの利用が制限される問題。同施設が「国際放送センター」（IBC）や「メインプレスセンター」（MPC）として使用されることによる使用制限に対して、展示会主催者や関連事業者から見直しを求める声はやまない。 そうした中、今度はこの問題に絡んで、小池百合子東京都知事が「オタクに激怒している」との話が飛び込んできた。 事の発端は、9月29日。それまで、この問題について明確な言葉を避けてきた小池都知事が突如、見直し案を示したのだ。 それは使用制限が予定されている2020年の5月1日～5日に、会場の一部をコミックマーケット（以下、コミケ）で使えるようにするというもの。 これに対して、問題が解決されたと考える声は、ほとんど挙がらなかった。むしろ寄せられたのは「同人誌即売会を理解していないのではないか？」という疑念。 と
「見本市 中止問題」 が、ＮＨＫ「おはよう日本」 で取り上げられました
2017年12月8日 ＮＨＫ総合 「おはよう日本」 ～東京オリンピック・パラリンピック 経済効果に水を差すのは・・・
小池知事に激怒 ゼネコン「豊洲の乱」 - 日本経済新聞
築地市場の移転先である豊洲市場（東京都江東区）で「ゼネコンの乱」が起きている。来年7月までに終えなければならない追加工事で、ゼネコンが示す工事費が東京都が算出した予定価格より高いだけでなく、入札辞退も相次いでいるのだ。国政選挙で大敗した東京都知事、小池百合子にまた難題が降りかかっている。不信の原点はどこにあるのか。「プライドはないのか」25テーマ連載電子版「ビジネス」がオープンしました。国内外のあらゆる産業を業種ごとにフォローできます。「コンフィデンシャル」では25業種・テーマの内幕ルポを約1カ月にわたり連載中です。
豊洲市場追加工事で随意契約検討 東京都、入札不調続き
築地市場（東京都中央区）の移転先となる豊洲市場（江東区）の追加安全対策工事の入札不調が続いている問題で、都が業者を選ぶ随意契約への切り替えを検討していることが４日、分かった。都は来年１０月中旬の市場移転で市場業界団体と合意しており、早期の工事契約を目指している。 小池百合子知事のもとで透明性・競争性を確保するとして入札改革を試行しているが、随意契約は移転遅れのリスクを減らす一方、入札よりも透明性が低くなり、費用が高くなる可能性が指摘されている。 庁内では当初から豊洲の工事について移転時期の制約や専門性から随意契約を主張する声があったが、試行中の新制度で入札を実施。予定価格超過などで不調が続き、全９件のうち落札は２件にとどまる。 都は移転時期の合意の際、市場業界側に来年７月末までの工事完了を明言。今年中に契約を成立させる必要があると説明してきたが、検討の結果、１月中旬までの契約でぎりぎり間に
41度の熱が出て手足が痺れ、救急車を呼んでみたら「タクシーでは来れなかったのか」と言われた→どういう時に呼べばいいの？ - Togetterまとめ
けんすう @kensuu 41度の熱が5日続いて手足と顔が痺れて動けなくなりヤバイと思って人生で初めて救急車呼んだんですが、「別に何もできないですよ」「タクシーでは来れなかったですか？」と詰められまくったの辛かった。結局その日は帰らされたから別の病院いったらすぐ入院になった。どういう時に救急車呼べばいいの… 2017-11-15 06:35:36 えんがわ @ iPhone でカバー曲作る人 @____engawa____ @kensuu 高熱が出ている患者に対して詰める意味が分かりませんが、、、何もできないにしても言い方があると思います。けんすうさんの判断としては高熱が出た時点で医療機関にかかるべきだったと思います。お大事になさって下さい。 2017-11-15 07:09:39
豊洲市場 追加工事の入札不調 移転日程に影響 - 日本経済新聞
東京都の豊洲市場の土壌汚染対策に関する追加工事で、4件の入札が不調になったことが30日、分かった。追加工事は豊洲移転の前提となっており、入札不調が続けば、都が2018年9～10月を見込む移転日程がずれ込む可能性が高くなる。追加工事は全部で9件。30日はこのうち5件の開札があった。市場の地下水の水位を下げる地下水管理システムの機能を高める3件の工事は鹿島、大成建設などが入札を辞退。地下空間に換
ＣＯ２排出、４日間「ゼロ」に＝東京五輪の開・閉会式－小池知事：時事ドットコム
ＣＯ２排出、４日間「ゼロ」に＝東京五輪の開・閉会式－小池知事 大都市首長による温暖化対策会合に出席する小池百合子東京都知事（右端）＝２３日、パリ 【パリ時事】パリ訪問中の小池百合子東京都知事は２３日、２０２０年東京五輪・パラリンピックの開会式と閉会式が行われる４日間は都内の二酸化炭素（ＣＯ２）排出をゼロにする取り組みを行うと明らかにした。小池氏は地球温暖化対策に関する会合に先立ち開かれた記者会見で「持続可能な都市・東京を世界に発信する」と強調した。 〔写真特集〕小池百合子氏～日本新党から希望の党、コスプレ・フィギュアも～ 都が大規模事業所を対象に１０年度から導入している排出量取引制度を活用し、積み上げた削減量を寄付してもらうことで「ゼロカーボン」を実現する方針。東京五輪の開会式は７月２４日、閉会式は８月９日。パラリンピックの開会式は同２５日、閉会式は９月６日の予定。４日間で排出が想定される
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