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日銀がこれほどまで円安を｢無視｣する3つの理由
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日銀総裁、物価上昇継続で「追加利上げの可能性高い」 ２５、２６日に決定会合、会見に市場関心
日本銀行の植田和男総裁は１９日（日本時間２０日）、米ワシントンで講演し、一時的要因を除いて基調的に物価が上昇し続ければ「（追加で）金利を引き上げる可能性が非常に高い」との考えを改めて示した。具体的時期は言及しなかった。外国為替市場では日米の金利差が意識され記録的な円安が進んでおり、追加利上げを巡る発言に市場の関心が高まっている。 植田氏は講演で、足元の物価上昇率は日銀が物価安定の目標とする２％を下回っているため「緩和的な金融環境が必要だ」と訴えた。その上で「（金利操作などの）政策変更が経済と物価に及ぼす影響を慎重に評価する必要がある」とした。 日銀は３月に大規模な金融緩和策の柱であるマイナス金利政策を解除しており、その影響を見極めるため、今月２５、２６日の金融政策決定会合では政策金利を０～０・１％とする現行の金融政策を据え置く公算が大きい。 ただ、併せて公表する「経済・物価情勢の展望（展望
緩和的な金融環境は当面継続、国債買い入れはいずれ減額へ－日銀総裁
Kazuo Ueda, governor of the Bank of Japan (BOJ), during a news conference at the central bank's headquarters in Tokyo, Japan, on Tuesday, March 19, 2024. Photographer: Akio Kon/Bloomberg 日本銀行の植田和男総裁は19日、日銀による国債買い入れは継続されると指摘し、緩和的な金融環境が当面続くとの見通しをあらためて示した。 植田総裁はワシントンのピーターソン国際経済研究所で講演。日銀は将来のどこかの時点で国債買い入れ額を減らすと述べながらも、３月の金融政策決定会合では国債市場への介入を完全にやめるのは「危険」と判断したと説明した。 来週開催される日銀の金融政策決定会合の終了後には、政策決定に加え、展望リポートも
円安進む 1990年7月以来の水準に | NHK
27日の東京外国為替市場、円相場は、一時、1ドル＝152円に迫り、1990年7月以来、33年8か月ぶりの円安ドル高水準となりました。 外国為替市場では、先週、日銀がマイナス金利政策を解除したあとも、緩和的な金融環境が続くとの見方から、じりじりと円安ドル高が進んでいました。 さらに、27日の東京外国為替市場では、午前中行われた日銀の審議委員の講演で、追加の利上げについて踏み込んだ発言がなかったという受け止めもあり、円を売る動きが一段と強まりました。 このため、円相場は、正午前に、おととし10月につけた1ドル＝151円94銭より値下がりして、151円97銭をつけ、1990年7月以来、33年8か月ぶりの円安ドル高水準となりました。 午後5時時点の円相場は、26日と比べて38銭円安ドル高の、1ドル＝151円70銭から72銭でした。 ユーロに対しては、26日と比べて20銭円安ユーロ高の、1ユーロ＝1
日本銀行の迷走｜Prof. Nemuro🏶
中央銀行の本分は通貨価値と金融システムの安定で、そのために供給する通貨は価値が安定した無リスクまたは低リスク資産を裏付けとするのが原則であり、株式や不動産から組成された金融商品は適当ではない。 例外的事例として、1997年のアジア通貨危機の最中に香港金融管理局が株式を大量に購入したことがあるが、これは国際投機筋が「株売り浴びせ→株価暴落→金融システム混乱→香港ドルの米ドルペッグ放棄→香港ドル安」を仕掛けてきたことへの対抗措置であり、日本銀行の量的・質的金融緩和のように漫然と買い続けるものとは根本的に異なる。 マイナス金利については昨日に短く書いたが、リフレ派の「🐷積みを増やせば万事OK」の見込みが外れたための苦し紛れの策で、本来は導入する意味がなかった。マイナス金利（negative interest rate）は日銀に先んじて2014年12月18日にスイス国立銀行が導入していたが、これ
【詳しく】日銀 マイナス金利政策を解除 異例の金融政策を転換 | NHK
日銀は、19日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、大規模な金融緩和策を変更することを賛成多数で決めました。 具体的には、2016年1月の導入決定以来、大規模な金融緩和策の柱となってきた「マイナス金利政策」を解除します。 その上で、短期金利の操作を主な政策手段とします。 具体的には、日銀当座預金に適用する金利を0.1％とすることで、金融機関どうしが短期市場で資金をやり取りする際の金利「無担保コールレート」を0％から0.1％程度で推移するよう促すとしています。 日銀による利上げは2007年2月以来およそ17年ぶりです。 また、2016年9月に導入し、短期金利に加えて長期金利を低く抑え込んできた長短金利操作＝イールドカーブ・コントロールと呼ばれる金融政策の枠組みを終了します。 ただ、これまでと同じ程度の国債の買い入れは継続し、長期金利が急激に上昇する場合には、機動的に国債の買い入れ額を増額
【緊急事態】新NISAで日本は浮上する可能性すらなくなります｜Minatoku Danshi
日本の失われた30年の０成長の原因は企業が国内投資の為に借金を増やさ(せ)ないことです。政府は民間の信用残高の減少によって低下し続ける名目GDPを０成長になる程度にまで国債を発行してかさ上げしてきました。 名目GDPの推移(単位兆円) 企業が借金を増やせなくなった理由は、９０年代後半よりBIS規制に加えて厳密に定義された不良債権の比率を下げることを行政側が銀行に強要すること(金融ビッグバン)で、貸せば貸すほどBIS規制に基づく自己資本を銀行が棄損してしまい、信用創造が一定以上にできないようにしている貸出総量規制を日本政府自らが邦銀に掛けているからです。 企業の負債(信用創造)残高の推移(単位兆円) BIS規制や不良債権の経済抑圧の仕組みは下記の記事をご覧ください ・竹中金融行政がデフレを長引かせている ─ 国内銀行の自己資本比率規制を廃止せよ 鈴木よしお さらに深く知りたい方はこちらの書籍
米ハイテク株、バブル状態もはじける前にさらに上昇か－ＢｏｆＡ
足元の米テクノロジー株と過去のバブル期の間には多くの類似点があり、大手ハイテク７社「マグニフィセント・セブン」の株価ははじけそうな水準に近づきつつあることが示唆されると、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のストラテジストは指摘した。ただし、その水準にはまだ達していないという。 ストラテジストは債券利回りやバリュエーション、値動きなど、アップルやアマゾン・ドット・コムを含む同グループのさらなる上昇を示唆するいくつかの指標を挙げている。 金融環境逼迫（ひっぱく）の指標とみなされるインフレ調整後の債券利回りは、株式市場のバブルが崩壊するか判断する一つの目安だとマイケル・ハートネット氏率いるチームは記述。同氏らの計算では、世界の金融システムにあふれかえる大量の債務を踏まえ、人工知能（ＡＩ）や大型ハイテクへ株への投資家の熱狂を終わらせるには、インフレを差し引いた米10年債実質利回りが2.5－３％に達
氷河期世代独身が感じる最近のNISA推しへの疑問
これまで株とか投資信託、外貨とかの投資は一通りやっていて、旧NISAや新NISAも当然やっているわけだが、最近のNISA推し、特に「脳死でオルカン積み立てておけばいい」という風潮には違和感がある。 脳死でリスク資産にお金を突っ込んでいたら、文字通り死ぬのでは？ 20年先、30年先の未来は無い前提として、お金は使うために貯めるのであって、使う時には現金化する必要がある。 子供や配偶者がいれば、マイホームとか教育資金で早めに必要になるけど、40代独身中年がターゲットにするのは、定年や再雇用のタイミングの60歳〜65歳。 そうすると、短ければ10年ちょっと、長くてもあと20年しかないわけで、暴落しても20年、30年待てばいいということにはならない。 現金化するタイミングで底が来たらゲームセットワーストケースとしては定年直前に株価のピークとリセッションが来るケース。その場合にリスク資産が100%だ
NY市場 円安加速 1ドル＝150円台まで一時値下がり 約3か月ぶり | NHK
ニューヨーク外国為替市場では円安が加速し、円相場はおよそ3か月ぶりに一時、1ドル＝150円台まで値下がりしました。アメリカの消費者物価指数の伸びが市場予想を上回ったことを受けて、金融引き締めが続くとの観測が主な要因です。 13日のニューヨーク外国為替市場では、アメリカの先月の消費者物価指数が発表されたのをきっかけに、一気に円安が加速しました。 物価の伸びが市場予想を上回ったことを受けて、FRB＝連邦準備制度理事会による利下げの時期は後ろにずれて、金融引き締めが続くとの見方が広がり、日米の金利差が意識されたことで、円を売ってドルを買う動きが強まりました。 円相場は一時、1ドル＝150円台の半ばまで値下がりしました。150円台をつけるのは去年11月以来、およそ3か月ぶりです。 去年の年末は1ドル＝141円前後での取り引きで、年明けから1か月半でおよそ9円、円安が進んだことになります。 市場関係
中国、国有企業に海外資金を引き揚げ同国株の購入を命じている可能性 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
中国指導部の経済・金融面での愚策には際限がないようだ。中国の指導者たちは何年間も不動産危機の悪影響を食い止めることができなかったが、新たな報道によると、国有企業に海外に保有する資金を引き揚げて中国株の購入に充てるよう命じることで中国の株式市場を支援しようとしているようだ。噂では、この取り組みで2兆元（約42兆円）が動くという。共産主義の政権にしては実に奇妙な動きであり、中国経済が直面している根本的な問題にも対処しない限り、失敗に終わるだろう。 中国の株式市場はかなり長い間低迷している。米ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）によると、上海総合指数は過去3年で21％超下落。それにともない時価総額も減っている。株式の投資価値を判断する際に重視される株価収益率は、過去10年間の平均12.5倍をはるかに下回る10.4倍まで低下している。政府の大型支出計画の噂が思惑買いを誘い、主要株価指数はわずか
ふくおかFG「みんなの銀行」の誤算…金融庁が先進的と評価も収益化に疑問｜経済ニュースの核心
地銀最大手のふくおかフィナンシャルグループ（FG）傘下の「みんなの銀行」（永吉健一頭取）は、新サービス「Circle（サークル）」を12月19日から開始した。 みんなの銀行は2021年5月からサービスを開始した国内初のデジタル銀行だ。口座開設から各種機能の利用まで、スマートフォン向けアプリに集約している。デジタルを起点とする銀行ということで通帳もカードもない。Circleは、他業種のデジタルサービスを集めたカタログのようなサービスだ。 新サービス発表の席上、永吉頭取は「ユーザー数は85万口座くらいにきており、その7割が30代以下。これは既存の銀行とは全く逆の顧客基盤」と、従来の地銀の顧客層とは異なるデジタルネーティブな若者を取り込めていると胸を張った。 しかし、華々しい新サービスリリースとは裏腹に、同行の業績は振るわない。 ■3期連続の赤字は決定的 「銀行法では原則開業3年以内に黒字化する
立憲の政策がまるごとわかる政策集「財務金融・税制」
財務金融財政の健全化 確かな税財源の確保や、行政需要の変化に応じた予算配分、適切な執行、成長力強化による税収増など、歳出・歳入両面の改革を行い、中長期的に財政の健全化を目指します。金融政策の正常化に向けて 「異次元の金融緩和」については、物価安定目標を消費者物価の前年比上昇率で２％とした政府・日本銀行の共同声明（アコード）を見直すなど、市場との対話を通じながら見直しを進め、企業の持続的成長と国民の安定的な資産形成に資する金融環境の構築を目指します。金融・資本機能の強化、技術革新 成長資金が必要な主体に対して、円滑、効率的かつ効果的に資金が供給されるよう、民間・公的金融の役割を踏まえつつ、調達手段の多様化などわが国の金融・資本市場の機能向上を図ります。 地域経済の発展に欠くことのできない地方銀行・信用金庫等について、経営の安定化・収益源の多様化を図ります。 金融機関のノウハウを生かし、リバー
SBI証券、金融庁から業務停止命令の可能性…株価操作で顧客が損失、重大な罪
SBI証券のHPより インターネット証券・SBI証券が、引受業務を手がける企業の新規株式公開において初値を人為的に操作しているとして、証券取引等監視委員会は15日、同社に行政処分を行うよう金融庁に勧告した。これを受け金融庁は同社に対し行政処分を行う見通し。過去に金融商品取引法が禁じる「作為的相場形成」が認定された事案では業務停止命令が出されたこともあり、同社にも同様の処分が出される可能性も指摘されている。また、SMBC日興証券による株価操縦事件では元執行役員に金融商品取引法違反罪で懲役1年6月、執行猶予3年の判決（今年2月に確定）が出されており、SBI証券をめぐる今後の動向が注目されている。 同社は引受業務を担当する新規上場案件において、初値が公開価格を上回るよう、傘下の金融商品仲介業者などを使って顧客に買い注文をさせていた疑いが持たれている。15日付日本経済新聞記事によれば、SBI証券は
「物価上昇で豊かに」そんなことはない 白川元日銀総裁・講演詳報 | 毎日新聞
「内外の金融経済情勢について思うこと」と題して講演する元日銀総裁の白川方明さん＝北九州市小倉北区のリーガロイヤルホテル小倉で2023年11月8日、上入来尚撮影 元日本銀行総裁で北九州市出身の白川方明（まさあき）さん（74）が8日、同市小倉北区で開かれた第60回「毎日・北九州フォーラム」（北九州地域懇話会、毎日新聞社主催）で「内外の金融経済情勢について思うこと」と題して講演し、人口減少などの問題を抱える日本の将来と解決への展望を語った。【石田宗久】 悲観的材料に事欠かない 小倉の生まれで、先ほども高校時代の同級生と昼食を一緒にしたが、故郷に帰ると本当にいいなあと深く思う。 内外の金融経済情勢について思うことを話したい。まず日本経済の現実だが、非常に悲観的な材料には事欠かない。まず成長率が低迷している。工場や機械施設、労働が目いっぱいに稼働した時にどれぐらい経済が成長するかの潜在成長率は、日本
日経平均、一時バブル後高値 堅調な企業業績支え - 日本経済新聞
20日の東京株式市場で日経平均株価は一時、7月につけたバブル経済崩壊後の高値を上回った。1990年3月以来33年8カ月ぶりの高値となり、前週末比268円高の3万3853円まで上げた。前週末の米国株高で、東京市場でも買いが先行した。米長期金利の低下に伴うリスク選好ムードや、堅調な企業業績が株高の背景。買い一巡後は売り優勢となる場面がある。米消費者物価指数（CPI）などの指標がインフレの鈍化を示し
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金融所得で保険料増を検討 医療介護、不公平見直し ｜ 共同通信
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株10年やってる人が思う投資「1000万円運用して、年100万円儲かればいい方」これから始める人が思う投資「10万円を100万円に増やせるかも！」
