トランプ氏、石油業界幹部に環境規制破棄を明言 10億ドル献金要請
米大統領選の共和党候補指名が確実なトランプ前大統領が米石油会社首脳らとの会合で、バイデン政権の環境規制や政策の多くを破棄すると明言し、自身の大統領選のために１０億ドルの献金を求めたことが分かった。２０２３年４月撮影（２０２４年 ロイター/Andrew Kelly） ［ワシントン ９日 ロイター］ - 米大統領選の共和党候補指名が確実なトランプ前大統領が米石油会社首脳らとの会合で、バイデン政権の環境規制や政策の多くを破棄すると明言し、自身の大統領選のために１０億ドルの献金を求めたことが分かった。米紙ワシントン・ポストが９日報じた。 南部フロリダ州で４月に開かれた会合に詳しい匿名の情報筋の話として、トランプ氏は電気自動車（ＥＶ）の普及を目指したバイデン政権の排ガス規制を廃止し、政権による液化天然ガス（ＬＮＧ）の新規輸出許可の凍結を取りやめることなどを約束したと伝えた。 報道によると、トランプ氏
米下院 ウクライナ支援の緊急予算案 超党派の賛成多数で可決 | NHK
アメリカ議会下院は20日、ロシアによる侵攻が続くウクライナへの追加の軍事支援のための緊急予算案を超党派の賛成多数で可決しました。アメリカによる軍事支援は与野党の対立から滞っていますが、支援の再開に向け大きく前進しました。 アメリカ議会下院は20日、ウクライナへの追加の軍事支援のための緊急予算案の採決を行い、賛成311票、反対112票の賛成多数で可決しました。 予算案は、総額およそ608億ドル、日本円にしておよそ9兆4000億円となっていて、支援の一部は返済義務がある借款の形をとることになっています。 採決では、下院で多数派を占める野党・共和党のうち、支援に消極的な保守強硬派の議員を含むおよそ半数が反対しましたが、与党・民主党の議員のほとんどが賛成に回り、超党派での可決となりました。 ロシアによる侵攻が続くウクライナの最大の軍事支援国となってきたアメリカは、与野党の対立から追加の支援のための
米政府債務は持続不可能－100万通りのシミュレーションで結論は一つ
米議会予算局（ＣＢＯ）は最新の予測で、米連邦政府の債務が対国内総生産（ＧＤＰ）比で昨年の97％から、2034年には116％へと上昇し、第２次世界大戦時よりも高くなると警告した。実際の見通しはもっと悪そうだ。 税収から国防支出、金利に至るまで、今年発表されたＣＢＯの予測はバラ色の仮定に支えられている。金利に関する市場の現在の見方を織り込むと、債務残高の対ＧＤＰ比は34年に123％まで上昇する。 そして、トランプ前大統領の減税が主にそのまま継続されると仮定すると、負担はさらに重くなる。
米情報機関トップ、議会にウクライナ支援承認呼びかけ 「中国が見ている」
[ワシントン １２日 ロイター] - 米情報機関のトップらが１２日、下院情報委員会の公聴会に出席し、ウクライナに対する追加的な軍事支援実施は中国による侵略の抑止にもつながるとの考えを示し、対ウクライナ軍事支援の承認を議会に呼び掛けた。 中央情報局（ＣＩＡ）のバーンズ長官は下院情報委の米国の安全保障に対する世界的脅威を検証する公聴会で、ウクライナ支援は「インド太平洋地域における米国の利益に直結する」と指摘。支援がなければ「中国指導部の野心をあおり、インド太平洋地域のパートナーや同盟国が米国に寄せる信頼を損なうことになる」と述べた。 Patricia Zengerle has reported from more than 20 countries, including Afghanistan, Iraq, Pakistan, Saudi Arabia and China. An award-
トランプ氏にとっての不吉な兆し
（ＣＮＮ） 米国のトランプ前大統領は、現代政治史において最も現職大統領に近い人物だ。実際には役職に就いていないにもかかわらず、現職の大統領に極めて近い存在と言える。 結局のところ米国民は、２０１６年にトランプ氏を大統領に選んだ。２０年の大統領選に敗れてからも、同氏が世間の目から消えることはほとんどなかった。本人の知名度は、事実上１００％だ。 そんな状況が寄与して、側近には大統領選に長年携わった経験を持つトップクラスのアドバイザーが集まる。主要な州の予備選で展開した政治活動も奏功し、今回共和党の候補指名を確実にした。その間、ほとんど汗一つかくことがなかった。しかし、こうした格段に有利な立場からは、本選の結果にまつわるいくつかの疑問も浮かび上がる。というのも、本人が共和党予備選の有権者を完全には取り込めていないからだ。 多くの州で予備選が行われた「スーパーチューズデー」で全勝に近い結果を叩き出
米大統領選 共和党ヘイリー氏 撤退 トランプ氏 指名獲得確実に | NHK
秋のアメリカ大統領選挙に向けた野党・共和党の候補者選びでトランプ前大統領と争っていたヘイリー元国連大使が選挙戦からの撤退を表明し、トランプ氏の党の指名獲得が確実な情勢となりました。 与党・民主党のバイデン大統領との対決が見込まれる本選挙に向けてトランプ氏が党の結束を図れるかが今後の焦点となります。 ヘイリー氏は6日午前、日本時間の7日未明、南部サウスカロライナ州チャールストンで演説し「国じゅうから寄せられた多くの支援に感謝の気持ちでいっぱいだが、選挙戦をやめる時がきた」と述べて、選挙戦から撤退すると表明しました。 ヘイリー氏の撤退によって共和党から立候補していたトランプ氏以外の主要候補がすべて撤退することになり、トランプ氏が夏の共和党大会で指名を獲得することが確実な情勢となりました。 ヘイリー氏はトランプ氏に祝意を示す一方、支持は明言せず、「トランプ氏が党内外で彼を支持しなかった人たちの票
トランプ氏、イスラエル支持を明言 TVインタビューで
米フロリダ州パームビーチにある自邸「マーアーラゴ」で、米大統領選へ向けた予備選や党員集会が集中する「スーパーチューズデー」の結果を見守るパーティーに出席するドナルド・トランプ前米大統領（2024年3月5日撮影）。(c)CHANDAN KHANNA / AFP 【3月6日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領は5日、FOXニュースのインタビューで、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）への攻撃に支持を表明した。米国に対し、同盟国イスラエルに抑制を促すよう求める圧力が国際社会で強まる中、トランプ氏としてはこれまでで最も明示的な発言となった。 トランプ氏は「イスラエル側か」と問われたのに対し、「イエス」と答えた。 イスラエルによるガザ攻撃に関する質問にも「問題を終わらせなければならない」と述べ、支持する姿勢を示した。 一方、11月の米大統領選
米連邦最高裁 トランプ氏の立候補資格認める コロラド州予備選 | NHK
アメリカ大統領選挙で返り咲きを目指すトランプ前大統領の立候補資格を巡り、連邦最高裁判所はトランプ氏に西部コロラド州の予備選挙に立候補する資格がないとした、州の裁判所の判断を覆し、立候補を認める判断を示しました。 アメリカ西部コロラド州の最高裁判所は去年12月、3年前の連邦議会への乱入事件を巡りトランプ前大統領が反乱に関与したと認定し、国に対する反乱に関与した公務員が国や州の職に就くことを禁じた憲法の規定に基づき、大統領選挙に向けた州の予備選挙に立候補する資格はないとする判断を示しました。 トランプ氏はこれを不服として上訴していました。 これについて連邦最高裁判所は4日、「州には大統領や連邦政府の職員についてこの憲法の規定を行使する権限はない」などとして、コロラド州の裁判所の判断を覆しトランプ氏の立候補を認める判断を示しました。 9人の判事全員の一致した判断です。 判断ではトランプ氏が連邦議
共和党候補選び、トランプ氏が5連勝 ヘイリー氏の地元も制す | 毎日新聞
11月の米大統領選に向けた共和党候補指名争いは、第5戦の南部サウスカロライナ州予備選が24日投開票され、ドナルド・トランプ前大統領（77）が得票率1位で勝利を確実にした。米メディアが報じた。トランプ氏は5連勝。唯一残るライバルのニッキー・ヘイリー元国連大使（52）の地元で勝利したことで、党候補指名を確実にしたとの見方が強まりそうだ。 AP通信によると、開票率18％の時点で、トランプ氏の得票率は56・7％、ヘイリー氏の得票率は42・8％。トランプ氏は同州コロンビアで支持者を前に演説し、「予想以上の大勝利だ」と勝利宣言した。ヘイリー氏には言及もしなかった。 トランプ氏は、同州で影響力が強いキリスト教福音派など保守派の支持を固め、マクマスター州知事やスコット連邦上院議員など同州の主要な政治家の支援も受けた。ヘイリー氏は地元での巻き返しに失敗したことで、党内からの撤退圧力が強まるとみられる。ただ、
妹がアメリカ人と結婚してテキサスに住んでるんだが、「隠れバイデン支持者」が増えているらしい
「隠れトランプ支持者」ってのは日本のニュースでもよく聞く言葉だが、最近アメリカの保守的な地域では「隠れバイデン支持者」が増えているらしい 妹はテキサス州に住んでるんだが、THE赤い州のテキサスでも都市部では民主党支持者が多いと言っていた 実際前回の大統領選挙でもダラスなど都市部ではバイデンへの投票数がトランプを上回ったらしい それで妹が言うには、前回の大統領選挙以来「民主党支持」「バイデン支持」であることを社会的に公言するのがはばかられるようになったそうだ 理由は「身の危険を感じるから」らしい 大統領選挙以降、政治的他派への暴力や、アジア人に対するヘイトクライムが増え自由に政治を議論ができる社会ではなくなってしまったと妹は言っていた なので表向きはトランプ支持者として過ごしているとのこと
トランプはなぜこんなに強い？言動は問題だらけ、でも有権者は「違う部分」を見ていた…既に事実上の共和党候補に【混沌の超大国 ２０２４年アメリカ大統領選①】 ｜ 47NEWS
やっぱりドナルド・トランプ前大統領（７７）は強かった。いよいよ開幕したアメリカ大統領選で、返り咲きを目指すトランプ氏が共和党指名候補争いの序盤２戦で連勝し、破竹の勢いを見せつけている。既に「事実上の共和党候補」だとの見方を疑う声はほとんどない。法や民主主義を軽視する言動で問題視されながらも、なぜ熱狂的な人気を集めるのだろうか。ポイントは、トランプ氏の「行儀の悪さ」だ。（共同通信ワシントン支局＝比嘉杏里、武井徹） ※この記事は記者が音声「共同通信Podcast」でも解説しています ▽マラソンレース、心身ともにタフさ必要 大統領選は、二大政党の民主党と共和党が候補者を絞り込む「指名争い」と、各党の指名候補が対決する「本選」の２段階で進む。トランプ氏は２０２２年１１月に出馬を表明しており、選挙戦は長期にわたるマラソンレースだ。この間、一挙一動が耳目を集め続けるため、人並み外れた体力や精神力が必要
ジョセフ・ナイ「米国はトランプ2期目を乗り越えられるだろう」 | 「いまよりもひどい時代はあった」
クリントン政権で国防次官補として東アジア政策をリードした知日派であり、ハーバード大ケネディスクールでは学長も務めた国際政治学者のジョセフ・ナイ。11月に大統領選を控える米国の現状を、彼はどう評価しているのか。英紙「フィナンシャル・タイムズ」が聞いた。 ジョセフ・ナイは、国際関係学において影響力のある思想家の一人として、数十年にわたって活躍してきた。彼は「ソフトパワー」という用語の生みの親でもあり、国際政治学者のロバート・コヘインとともに、「国々が経済的な相互依存を強めることで、もはや軍事力は国家間の最も決定的な要因ではなくなる」と主張した。 だが、1月に出版された自身の回顧録『米国の世紀を生きて』（未邦訳）のなかで、ナイはこの国の不安定な現状を、「政治は周期的なものである」というごく単純な考え方で解説している。 「いま人々から『これほどひどい時代を見たことがあるか』と問われれば、私の答えは
トランプ氏、自分が当選なら「絶対」阻止－日鉄のＵＳスチール買収
11月の米大統領選の共和党候補選びでリードするトランプ前大統領は１月31日、日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチール買収計画について、自分が当選すれば阻止する意向を表明した。トランプ氏の経済ナショナリズムが外国企業による対米投資の脅威となりかねないことが浮き彫りとなった。 トランプ氏はワシントンで全米運輸労組（通称チームスターズ）のメンバーと会った後、「直ちにそれを阻止する。絶対にだ」と発言。「われわれは鉄鋼産業を救った。今、ＵＳスチールは日本に買収されようとしている。とてもひどいことだが、われわれは雇用を米国に取り戻したい」と語った。 日本製鉄が昨年12月に141億ドル（約２兆円）でＵＳスチールを買収する合意を発表後、トランプ氏がこの計画について正式に発言するのは初めて。 日本製鉄の広報担当者は、買収はＵＳスチールや米国の鉄鋼業界、米国などに大きな利益をもたらすと考えており、「引き続き、政府
米大統領選 デサンティス氏が撤退 トランプ氏 ヘイリー氏2人に | NHK
ことし秋のアメリカ大統領選挙に向けて野党・共和党から立候補を表明していたフロリダ州のデサンティス知事が撤退を表明しました。 これにより、共和党の候補者選びはトランプ前大統領とヘイリー元国連大使の2人に絞られ、2日後に迫った第2戦のニューハンプシャー州の予備選挙への影響が注目されます。 デサンティス氏は21日、自身のSNSにビデオメッセージを投稿し、選挙戦から撤退すると表明しました。 そして「共和党の候補者選びの有権者の大多数がトランプ氏にもう一度、チャンスを与えたいと思っていることは明らかだ。トランプ氏は現職のバイデン大統領よりも優れている」と述べてトランプ前大統領を支持する考えを示しました。 デサンティス氏の撤退によって共和党の候補者選びはトランプ氏とヘイリー元国連大使の2人の戦いとなります。 トランプ氏は21日、東部ニューハンプシャー州で開いた集会で「いかさまジョー・バイデンを打ち負か
トランプ氏 原爆投下を引き合いに 大統領の免責特権を主張 | NHK
アメリカのトランプ前大統領は、選挙演説のなかで、広島と長崎への原爆投下を決断した当時のトルーマン大統領について免責特権があったため実行できたとして原爆投下を引き合いに出して大統領には免責が認められるべきだとの持論を展開しました。 トランプ氏は、共和党の大統領候補者選びの第2戦、東部ニューハンプシャー州の予備選挙を前に20日夜、州内最大の都市、マンチェスターで支持者を前に演説しました。 このなかでトランプ氏は原爆投下を決断した当時のトルーマン大統領について「敵対勢力に起訴されるなら広島や長崎には、行わなかっただろう」と述べ、トルーマン大統領は免責特権があったため実行できたと主張しました。 その上で「あなたがたは大統領に免責特権を与えるべきだ」と述べ、原爆投下を引き合いに出して大統領には免責が認められるべきだとの持論を展開しました。 また、原爆投下について「決してよいことだとは言えないが、第2
【米大統領選2024】 米最高裁、トランプ氏の大統領選出馬資格を審理へ 判断は全国適用 - BBCニュース
米連邦最高裁は5日、ドナルド・トランプ前大統領が今年11月の大統領選に出馬できるか、審理する方針を示した。口頭弁論は2月8日に行われ、判断は全国に適用される。コロラド州最高裁が昨年12月に、反乱に関する憲法の修正条項を理由として、野党・共和党予備選への出馬を認めないとした判決について、不服とした前大統領が上訴していた。 コロラド州最高裁は先に、国に反乱を起こした者の公職就任を認めないという南北戦争にさかのぼる憲法修正第14条3項にもとづき、州民からの提訴を受けて、州内予備選について前大統領の出馬資格を否定していた。同州の共和党予備選は、今年3月5日の予定。 同様の訴訟はいくつかの州で起こされており、ミシガン州やミネソタ州ではすでに訴えは退けられているが、オレゴン州などでは審理中。メイン州では12月28日に与党・民主党所属の州務長官が、同じく憲法修正第14条3項にもとづき、州内予備選への前大
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トランプ公約の実現性は NATO離脱、議会は歯止め探る - 日本経済新聞
「ウクライナにあげる金などない」、支援に米欧が内向き…トランプ氏が復帰すれば「終わりの鐘響く」
トランプ氏リード縮小、バイデン氏に3％差 米大統領選＝調査
米大統領選指名争いでトランプ氏“初戦圧勝” 大統領選再選に現実味 もしトランプ氏が返り咲いたら世界は？【news23】 | TBS NEWS DIG
