【読売新聞】 仙台市内の中華料理チェーン店の店内にナメクジが大量にいたと虚偽の内容をSNSで投稿したとして、仙台地検は5日、元従業員の男を偽計業務妨害罪で仙台地裁に起訴した。店側とトラブルを抱えていた男の腹いせだったとみられるが、S
’22年7月に、「大阪王将」のフランチャイズ店舗「仙台中田店」について、店内にナメクジが大量発生するなど不衛生な状態が告発された問題。ここにきて、新たな展開が報じられた。 同店については、元従業員だという男性が、同年7月24日にSNSで厨房にゴキブリやナメクジが大量発生していると告白し、写真などを投稿。店長あてに「ナメクジ超大量発生しています」と連絡したところ、「ザルにもいるから気をつけて」と返されたというLINEのやりとりはSNSで注目を集めることに。その後記者会見を実施した際には、調理場の状態について、店長や同店をフランチャイズ経営する「ファイブエム商事」(仙台市若林区)の幹部に改善を訴えても消極的だったことを明かしていた。 問題について大阪王将は、SNSでの告発を受けて保健所による調査が行われたと7月27日に報告。「調査では、ナメクジ、そ族昆虫などは見受けられませんでした」とししつも
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新型コロナウイルスに感染した千葉県の23歳の男性が死亡したのは救急搬送を適切に行わなかったためだとして、男性の両親が国や千葉県などに合わせて1億円余りの賠償を求める訴えを起こしました。 両親の弁護士によりますと新型コロナ患者の救急搬送をめぐって国を訴えるのは初めてです。 訴えを起こしたのは、2021年8月に新型コロナに感染して死亡した千葉県船橋市の当時23歳の男性の両親で、5日に都内で会見を開きました。 訴状によりますと、基礎疾患があった男性は新型コロナに感染後、発熱などのため繰り返し救急搬送を要請しましたが、受け入れ先の病院が決まらないなどとして搬送を断られました。 5回目の要請で男性は自宅から救急車に乗せられましたが、およそ1時間半にわたって搬送先が決まらず、そのまま車内で心肺停止となり、病院に搬送後に肺炎で死亡しました。 両親は、保健所を運営する船橋市と、搬送先の病院を調整していた千
東京都江東区で11、12日に開かれたイベントで販売されたマフィンを食べた複数の客が、腹痛や嘔吐(おうと)などの症状を訴えるトラブルがあった。マフィンは「消費期限」内だったにもかかわらず、一部はすでに腐敗していたとみられている。消費者は何を信じて商品を買えば良いのか。 「すごく臭い。納豆みたいなにおいがする」。東京都清瀬市の会社経営の男性(49)は12日夕方、妻(46)と日中に買ったマフィンの「異常」に気付いて食べるのをやめた。翌日に中学2年の長男(14)も口にしてすぐ吐き出したが、下痢を起こした。 買ったのは栗マフィン四つで計1千円。一つひとつは大きく、お得感があるとその時は思った。マフィンの販売ブースには行列もできていた。 「買うのも食べるのも怖く」 購入時に消費期限は13日と確認し、「食べても大丈夫だろう」と思っていた。しかしよく見るとマフィンは生焼けで、中に入っている栗は糸を引いてい
アートイベント「デザインフェスタ」で腐った状態で販売されたとして問題となっていたマフィンの自主回収が開始された。出店者が2023年11月16日に発表した。同日までに厚労省のウェブサイトにリコールの詳細情報も公開されている。 しかし、出店者はXで自主回収の際の配送方法としてメルカリやヤフーフリマなどフリマサイトに対応している「ゆうパケットプラス」を指定するなど、配送方法に混乱が生じた。その後、該当の投稿は削除されている。 発払いの理由は出店者の名前騙る殺人予告文 出店者は16日10時頃にXで「11月11日~12日の間で東京ビックサイトの出店にてお買い上げいただいたお客様から、マフィンの自主回収を進めております」とし、リコールの詳細情報のリンクを投稿した。詳細情報には、「60サイズのゆうパック発払い」が指定されている。 しかし、出店者はその約2時間前に「保健所に取り急ぎご連絡して、一度自主回収
リンク J-CAST ニュース マフィンから「納豆みたいな匂い」で批判殺到 デザフェス出店者謝罪、返金対応...保健所が衛生指導 東京ビッグサイトで2023年11月11~12日に開催されたアートイベント「デザインフェスタ」で販売されていたマフィンが腐っていた可能性があるとして、出店者が13日にSNSで謝罪した。その後、保健所の指導を受けたと報告している。目黒区保健所はJ-CASTニュースの取材に対し「現在調査中ですが、因果関係等を調べて(出店者に)衛生指導をさせていただいています」とした。「気付かず販売してしまい申し訳ござい 1 user まとめ デザフェス58に出店していた菓子屋で購入したマフィンの内容物が糸を引く状態だったとの報告が相次ぐ 販売初日の時点で糸を引く商品があって返金対応をしたのであれば即日販売停止が妥当に思いますが、一時持ち帰って尚且つ2日目も同じラインナップで販売は食品
販売初日の時点で糸を引く商品があって返金対応をしたのであれば即日販売停止が妥当に思いますが、一時持ち帰って尚且つ2日目も同じラインナップで販売は食品管理としては下策過ぎでは…? デザフェスはとんだとばっちりですがね。
奈良公園内の施設でシカに十分な餌が与えられず、衰弱しているという通報が獣医師から奈良市に寄せられました。施設の運営団体は「しっかり餌を与えている」と反論していて、市は3日調査を行います。 奈良県から委託を受けて、奈良公園などに生息するシカの保護活動に取り組む「奈良の鹿愛護会」は、公園内で運営する保護施設「鹿苑」で、人に危害を加えたり、近隣の農作物を荒らしたりするなどしたシカを「特別柵」というフェンスに囲まれた場所で収容しています。 奈良市によりますと、先月19日、愛護会専属の獣医師から「『特別柵』では十分な餌が与えられずシカが衰弱していて動物虐待だ」などという内容の通報が寄せられたということです。 通報では、『特別柵』では通常より安い餌が与えられ、量も十分ではないために毎年、オスとメス合わせて70頭以上が死んでいるとしています。 これに対して、愛護会側は「収容されたシカ、特にオスのシカはふ
不快になる事しか書いてないし、支離滅裂な文章なので頭がおかしくなりそう! コロナがついに5類になる。 良かったなぁと言う気持ちが50% もううんざりだ早く終われと言う気持ちが50% 医療者側の渦中の人間だったので、正直世間の人たちの意見を意図的に見ないようにしていた3年間だった。 なんでかと言うと、余りにも自分たちのしてる事が馬鹿馬鹿しく、そして虚しく感じてしまうんじゃないかと怖かったから。 渦中から外れた今、5類移行を前に様々口汚く罵る人々をアレコレ見られるようになって、「仕事してる時に見なくて本当に良かった〜」と心から安堵している。 ちょっと心は折れたけど、アル中にも借金まみれにも性病にもならず、何となく生き延びることができた。 関係ないけどいま梅毒がやばいので、風俗行ったり知らん人とやりまくる人は一回検査してくれ。ウン10年後が怖いから。妊娠してると堕すことになるから。早めに治療した
感染症法上の位置付けを「5類」に引き下げることなど、新型コロナウイルスの流行について話す、政府分科会の尾身茂会長=9日、東京都千代田区(寺河内美奈撮影) 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は9日、東京都内で産経新聞のインタビューに応じた。新型コロナの感染症法上の位置づけを5月8日に現在の2類相当から季節性インフルエンザと同じ5類に引き下げることについて「もうそろそろ社会経済活動を再開していく時期に来ている」と言及した。焦点のマスク着用に関しては、重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患のある人が乗り合わせる電車などでは「当分、マスクを続けた方がいい」と指摘した。 尾身氏は、5類移行後の医療提供体制を巡り、「地域での連携が重要になってくる」と強調。高齢者施設などでのクラスター(感染者集団)発生時に支援に当たる医療機関を事前に定める必要性などを訴えた。 政府は3月上旬をめどに医療費
■要旨 日本では、働き方改革関連法が2019年4月から順次施行されている。しかし、医師については、医師法で応召義務が定められていることなどを理由に、その適用が5年間猶予されている。 新型コロナウイルス感染症では、感染が疑われる患者を診療拒否することが、応召義務違反となるのかどうか、議論された。 そもそも、応召義務とはどういうものか。その考え方は、どのように整理され、新型コロナの診療に適用されているのか。概観していくこととしたい。 ■目次 1――はじめに 2――応召義務とは 1|応召義務は、医師が患者に対して直接民事上負担する責任ではない 2|応召義務の規定は、140年前にさかのぼる 3|診療拒否に伴う損害賠償責任の過失認定に応召義務の概念が援用されることもある 4|「正当な事由」の考え方がポイント 3――2019年の厚生労働省通知 1|応召義務解釈に関する研究報告書がまとめられた 2|応召
生命保険協会は、医療保険の契約者が新型コロナウイルスに感染した場合に支払う入院給付金の対象を縮小する方針を示した。1日に発表した。9月下旬にも重症化の恐れが高い高齢者や妊婦などに限定する。日本生命保険や第一生命保険、明治安田生命保険、住友生命保険をはじめ、大半の保険会社が業界団体の方針を踏まえて具体的な検討を進める。例えば9月20日を適用日とした場合、翌21日に陽性と分かって請求しても要件に該
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新型コロナの感染症法上の扱いについて、岸田総理大臣は、感染拡大が続く現時点では季節性インフルエンザと同じ位置づけに引き下げないとする一方、今後、ウイルスの特性も見極めつつ見直しの時期も含めて検討していく考えを示しました。 新型コロナの感染症法上の扱いをめぐっては、自治体側から、保健所や医療現場の負担を軽減するため、季節性インフルエンザと同じ位置づけに引き下げるよう求める声が上がっています。 これについて岸田総理大臣は31日夜、記者団に対し「従来から言っているが、感染が拡大しているこのタイミングで感染症法上の位置づけを変更することは考えていない」と述べました。 一方で「今後、時期もしっかり見極めながら、ウイルスの変異の可能性などもしっかり判断したうえで、専門家の意見も聞きながら丁寧に検討を行っていく」と述べました。 また、岸田総理大臣は「世界平和統一家庭連合」・旧統一教会と、自民党議員との関
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