10月以降のコロナ感染症対応では感染拡大時には厳しい状況に陥る、コロナを5類の他疾患と同様には扱えない―全自病・小熊会長 | GemMed | データが拓く新時代医療
10月以降の新型コロナウイルス感染症対策が明らかにされたが、現状でも「医療提供体制の逼迫が生じている地域」が散見される。今後、感染拡大が生じた場合に「病床確保料や診療報酬臨時特例などを縮小した対策」でコロナ患者に十分な対応が行えるのか心配している—。 全国自治体病院協議会が9月19日に記者会見を開き、小熊豊会長（砂川市立病院名誉院長）ら幹部から、こうした声が多数だされました。 医療現場の実態を踏まえたDPC分岐の精緻化、合計で高額となる薬剤の出来高評価を Gem Medで報じているとおり、厚生労働省が9月15日に10月以降の新型コロナウイルス感染症対策を明らかにしました（関連記事はこちらとこちら）。今冬に予想される感染拡大に備え「重点的・集中的な入院体制の確保」を目指し、「確保病床の重点化」を図るとともに、診療報酬特例や介護報酬特例を含めた高齢者施設等への支援については、見直し（縮小）を行
コロナ病床減、患者受け入れに病院危機感 治療薬は一部自己負担へ | 毎日新聞
集中治療室で新型コロナウイルスを発症した重症患者に対応するため、医療用ガウンに着替える看護師たち＝千葉市中央区の千葉大医学部付属病院で2021年3月31日午前8時25分、佐々木順一撮影 厚生労働省の感染症部会は15日、新型コロナウイルス感染症で全額公費負担だった治療薬の費用に10月以降、一部自己負担を求めることなどを確認した。冬場に向けて新たな感染拡大も考えられる中、医療機関は患者を受け入れ続けられるのか。 5月に新型コロナの感染症法上の位置づけが5類へ移行してから、医療機関はコロナ患者専用の病床数を減らしてきた。補助金が減額され、通常診療への影響などを考慮したためだ。 東京医科歯科大病院（東京都文京区）はこの春から専用病床をなくし、各診療科で受け入れる態勢に切り替えた。植木穣（ゆたか）病院長補佐は「大学病院として、がんなどの患者に高度な医療を提供する必要がある」と話す。
新型コロナ患者急増“第9波”か 新変異株「エリス」が拡大
新型コロナウイルスの患者数が増えています。都内にある病院では感染力が強いとされる新たな変異株、通称「エリス」の割合が増えて一般の医療にも影響が出ています。 新型コロナの感染者数が、いわゆる“第9波”を迎えています。先月28日から今月3日までの1週間に報告された感染者数は全国で10万1289人。医療機関1カ所あたりの平均は20.50人で、5月8日に「5類」に引き下げられて以降、最も多くなっています。 昭和大学病院 相良博典院長：「感染拡大していく強さというのは今、流行しているEG.5は強いんじゃないかなと思っています」 現在、感染が広まっているのは世界保健機関が先月、注目すべき変異株に指定したオミクロン株の新たな系統「EG.5」、通称「エリス」とみられています。 東京・品川区にある昭和大学病院です。コロナ患者が増えるなか、解析の結果、約6割がEG.5だということです。現在、コロナ病床12床に
確保病床「突然ゼロ」に懸念、日医釜萢氏
日本医師会の釜萢敏常任理事は6日の定例記者会見で、新型コロナウイルスに感染した入院患者を受け入れるための確保病床の10月以降の取り扱いについて、「突然ゼロになると大きな混乱につながりかねないと懸念している」と述べた。【兼松昭夫】 新型コロナの入院患者は8月末現在、全国に2.5万人ほどいて、そのうち半分程度を確保病床で受け入れているという。釜萢氏は、そうした実態を踏まえた対応が必要だとの認識を示した。 また、新型コロナの感染が今後、拡大しても入...
「病床使用率」は低いのに医療逼迫が起きていた理由 小池百合子都知事の発信とは裏腹に実態見えない指標に：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナのピーク期には、コロナ患者用に転用した精神科の病室＝東京都板橋区の都立豊島病院（木口慎子撮影） 東京都立豊島病院（板橋区）の新型コロナウイルス病棟は、ひっそりと静まり返っていた。4月下旬の昼すぎ、入院患者は8人。大半が軽症の高齢者だ。廊下に残る防護服の着脱エリア「イエローゾーン」を示すテープの跡がかつての喧騒（けんそう）を物語る。 感染者のピークは東京五輪・パラリンピックが開催された2021年夏、重症化率が高いデルタ株がもたらした第5波だった。「五輪は見てもいなかった」と安藤昌之院長は振り返る。記憶に残るのは、フル稼働の人工呼吸器をつなぐ緑色のホース、血栓症を防ぐため絶えず患者の足をマッサージする看護師の手、心電図や動脈圧のモニター類…。「あの恐ろしさ。いつ軽症者が重症になるか。しっかり見ていないと、人が亡くなった」。緊迫感にさいなまれた当時は「あまり思い出したくない」。
「コロナを診なくなる病院も」 忽那教授が語る5類移行前の対策とは：朝日新聞デジタル
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「5類感染症にしたら全ての医療機関が新型コロナを診るようになる」が生む誤解（倉原優） - 個人 - Yahoo!ニュース
「5類感染症にしたら全ての医療機関で新型コロナを診るようになる」と言われていますが、少し誤解があるかなと感じます。たしかに「機能上はどこでも診てよい」ことになるのでしょうが、何が誤解なのか詳しく解説したいと思います。 「5類」になっても院内の隔離は必要まず、「インフルエンザと同程度の重症化率・致死率だから、もう隔離対策の必要がない」という誤解があります。院内の隔離は、新型コロナとインフルエンザのいずれでも必要です。 隔離可能なベッドがないと、「空床がないので受けられない」と救急搬送を断らざるを得ないケースが増えます（図1）。 図1. 地域の中核病院の医療逼迫構造（筆者作成）（イラストは、ピクトアーツ、シルエットイラストより使用） 「過去のインフルエンザシーズンでこんな医療逼迫はなかった」とよく言われますが、インフルエンザの流行は短期間でどうにか乗り切れることが多かったためで、コロナ禍前から
新型コロナ “療養期間短縮の措置 感染者増でも継続” 厚労相 | NHK
新型コロナ対策をめぐり、加藤厚生労働大臣はNHKの「日曜討論」で、感染者の自宅などでの療養期間を短縮した新たな措置について、今後、再び感染者が増えた場合でも基本的に継続する考えを示しました。 政府は、新型コロナ対策と経済社会活動の両立に向けた対応として、感染者の自宅などでの療養期間を症状がある人は原則10日間から7日間に短縮するなどとした新たな措置の運用を始めています。 これについて、加藤厚生労働大臣はNHKの「日曜討論」で「療養期間を短縮してもほかの人に感染させるリスクはゼロではないので、重症化リスクがある高齢者との接触を控えてもらうことをお願いしたい」と述べました。 そのうえで、再び感染が拡大した場合の対応について「ウイルスの感染力や重篤度、致死率などで対応が変わるのは当然だが、基本的には今回の見直しで今後も対応していくことになる」と述べました。 また加藤大臣は、新型コロナの感染症法上
「緊急手術できない」病院が窮状…投稿に込めた思い
28日、東京都で新たに確認された新型コロナウイルスの感染者は、1万5834人でした。 全国では、15万7817人の新規感染者が確認され、前の週の日曜日と比べ、すべての都道府県で減少しました。 しかし、岡山県では病床使用率が55％を超えていて、依然として高い水準が続いています。 そんななか、岡山大学病院に勤務する男性医師が、ツイッターに投稿した内容が波紋を広げています。 ツイッターから：「コロナになって、酸素を吸わないといけない状態になっても、入院できない。総合病院の休日夜間救急外来は、〇時間待ちがザラ。緊急手術や処置などができずに、手遅れになる。すべて、この1週間で起こってる岡山での話です」 新型コロナの感染拡大で逼迫（ひっぱく）する医療現場の現状を打ち明ける内容で、28日までに7000以上の「いいね」が付いています。 投稿した男性医師は、次のように話します。 岡山大学病院 総合内科・総合
“コロナ感染者数が早期に減少する可能性は低い ” 専門家会合 | NHK
新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ新規感染者数は社会経済活動が活発化している影響もあって先週の減少傾向から増加に転じ、全国的に過去最多の感染レベルが続いていると分析しました。 感染者数が早期に減少する可能性は低く、医療体制のひっ迫が続くことが予想されるとして、感染リスクのある接触機会を可能なかぎり減らすよう求めました。 専門家会合は、現在の感染状況についてお盆や夏休みなど社会経済活動が活発化している影響もあって、いったん感染者数の減少や高止まりがみられた地域でも急激な増加が継続しているところがあり、全国的に過去最多の感染レベルが続いているとしています。 年代別では、10歳未満を除くすべての年代で増加していて特に20代の増加幅が大きくなっています。 そして、感染者数の増加に伴って、病床使用率はほとんどの地域で5割を超え、一般の医療を含めた医療体制への負荷が長
沖縄本島地域 コロナ病床使用率100％超 医師「絶望的な状況」 | NHK
沖縄県の沖縄本島地域では新型コロナ用の病床使用率が100％を超えて、新型コロナ以外の病床もひっ迫し、けがや急病で入院することも難しくなっていて、医師は「私たちにとっては絶望的な状況だ」と惨状を訴えています。 NHKは、新型コロナの感染者の対応に当たっている沖縄県豊見城市の「友愛医療センター」が15日に撮影した映像の提供を受けました。 映像からは、救急患者の処置を最初に行う部屋が新型コロナの患者で埋まり、新型コロナ以外の患者を別のスペースに運ぶ様子や、医師らが対応を相談する様子が見て取れます。 このなかで、医師は救急隊からの電話に対し「ERがいっぱい。入院は約束できない」と本人に伝えるよう指示していました。 病院によりますと、新型コロナ患者向けに確保している病床は16日午後4時半の時点で、 ▽軽症と中等症の24床 ▽重症の4床の、 すべてが埋まっているということです。 コロナ以外の病床もひっ
末期がん患者がコロナに感染 搬送先見つからず自宅で死亡 東京 | NHK
新型コロナウイルスの感染拡大で自宅療養者が急増する中、東京都内では末期がんの高齢患者がコロナに感染し、救急車を呼んだものの、搬送先が見つからず自宅で亡くなるケースがありました。診察した医師は「都内の病床は50％くらい空いているのに重症患者が入院できない原因はどこにあるのか今一度、見直してほしい」と訴えています。 東京 品川区の「ひなた在宅クリニック山王」は、大田区や品川区を中心に500人近くの患者への訪問診療を行っています。 7月28日、以前から末期の盲腸がんと診断され、自宅で療養をしていた83歳の男性の体調が悪化していると男性の妻からクリニックに連絡がありました。 午後6時ごろ医師が訪問して診察したところ、血液中の酸素の値は90％に下がり意識がもうろうとしている危険な状態で、抗原検査を行った結果、新型コロナに感染していることが確認されました。 医師が妻と相談をしたうえで、119番に電話し
沖縄・玉城知事、コロナ「第7波に突入」 重点措置の要請検討も：朝日新聞デジタル
沖縄県の玉城デニー知事は7日、記者会見を開き、新型コロナウイルスの県内の感染状況について「第7波に突入したものと認識せざるを得ない」と述べた。今後も感染拡大が続けば、まん延防止等重点措置の要請を含む強い措置を検討していくという。 沖縄県内の7日の新規感染者数は1355人で、3日連続で1千人を超えた。県の集計によると、病床使用率は38・1%（7日時点）で、1週間前から約15ポイント上昇した。直近1週間の人口10万人あたりの新規感染者数は513・36人（6日時点）で、全国最多が続いている。 増加の要因について、玉城知事は、オミクロン株の別系統でより感染力が強いとされる「BA.2」への置き換わりが急速に進んだことをあげた。県内の新規感染者の抽出検査で、「BA.2」の割合は4月の第一週時に35・4%となり、前週の2倍となった。 玉城知事は「全ての年代で増加傾向にある。残念ながら5月の連休は、外出な
＜新型コロナ＞第6波「致死率」が「重症化率」上回る 医学的には重症なのに…「軽症」扱いで亡くなる高齢者相次ぐ：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルスの第６波で、致死率が重症化率を上回る現象が起きている。ワクチン３回目接種が進まず、第５波と比べて免疫が低下した高齢者の感染が増加。体力のない高齢者は人工呼吸器など負担のある治療を受けられず、新型コロナ重症者の定義から外れ、「軽症」扱いで亡くなるケースが後を絶たない。現場の医師は「医学的には重症なのに、統計に表れていない」と訴える。（沢田千秋、原田遼）
神奈川県 コロナ重点観察対象さらに限定へ 65歳以上と2歳未満 | NHK
神奈川県は新型コロナウイルスの感染者のうち、重点的に健康観察などを行う対象を、65歳以上の人と2歳未満の子どもなど、これまでよりもさらに限定する方針を決めました。 神奈川県は感染の拡大が収まらず医療機関や保健所の負担が増えているとして、先月から電話での健康観察などを行う対象を50歳以上か5歳以下、または糖尿病などの重症化につながる持病がある人などにしています。 県はこれらの対象について19日、医療関係者などを集めた会議の中で、65歳以上か2歳未満とさらに絞り込み、40歳未満については持病があっても対象から外す方針を示しました。 血液中の酸素濃度を測るパルスオキシメーターは希望者全員に貸し出すとしています。 一方、県は簡易検査キットなどで陽性になった場合、医療機関や保健所を介さずに自主的に療養する「自主療養」について、これまで6歳から49歳までだった対象を2歳から64歳までに広げる方針です。
肺炎発症し酸素飽和度が低下した高齢者でも『不搬送』という場合も…病床ひっ迫の大阪 | MBS 関西のニュース
新型コロナウイルスの感染拡大で自宅療養者の数が膨れ上がっています。特に高齢の自宅療養者の中には、症状が悪化して入院が必要と判断されるケースが増えていますが、救急車が一度来たのに結局搬送されないという事態も起きています。 第６波の猛威が収まらない中、自宅療養者が２月１０日時点で５万１８４９人となっている大阪府。高齢者の割合が増える中、深刻な状況も出てきています。自宅療養者の往診やオンライン診療を行っている医療チーム「ＫＩＳＡ２隊」の小林正宜医師（３９）は現在、１日に８件前後の往診を行っていますが、自宅療養中に症状が悪化して入院が必要だと判断するケースが毎日出ているといいます。 （訪問医療チーム「ＫＩＳＡ２隊」 小林正宜医師） 「重症化リスクが高い高齢の方の自宅療養者が増えてきたことで、（療養中に）酸素飽和度が低下する事例が多くなっていまして、入院適用になる患者さんが多くなってきました。（酸素
「病床を増やせ」では何も解決しない。第6波で非コロナの搬送困難が増えた理由
調査した大東文化大学スポーツ・健康科学部健康科学科教授の中島一敏さんは「医療資源は限られており、流行が拡大すると困るのはコロナ対応だけではありません。市民もそれを理解して、流行を抑えるために協力してほしい」と話す。 BuzzFeed Japan Medicalは中島さんを取材した。 通常医療にも影響 救急搬送困難事例から見る医療逼迫の実態——「救急搬送困難事案」とはどういう事例を指すのですか？ 救急車が現場到着後、医療機関への照会を4回以上行なっても、救急搬送先が30分以上見つからない場合を「救急搬送困難」として報告しています。 消防庁が公開しているデータで、コロナが始まる前からのデータがあります。コロナが流行し始めてからは、コロナかそうでないかが重要になってきたので、第4波の頃から内訳が出ています。 データを読む時に注意しなければならないのは、全地域をカバーしているわけではないことです。
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