[石川温の「スマホ業界 Watch」] 中古スマホにかかる「ネットワーク利用制限」が原則禁止へ、総務省が理想として掲げる「端末販売と通信料金の完全分離」は本当に正しいのか![[石川温の「スマホ業界 Watch」] 中古スマホにかかる「ネットワーク利用制限」が原則禁止へ、総務省が理想として掲げる「端末販売と通信料金の完全分離」は本当に正しいのか](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/ca93df48340a4685377600ddd5af2b8860d01675/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fk-tai.watch.impress.co.jp%2Fimg%2Fktw%2Flist%2F1589%2F483%2F1.jpg)
中古スマホ、前の持ち主の未払いによる利用制限を原則禁止へ…総務省の有識者会議
【読売新聞】 中古スマートフォンの流通促進を検討している総務省の有識者会議は２４日、中古端末を買った利用者に対し、前の持ち主の料金未払いなどを理由に利用制限することを原則禁止する方向性を確認した。高額化するスマホの中古端末の売買を後
「格安スマホ」の10年と今後 政府の圧力でハシゴを外されたが、2024年は追い風が吹く 石川温氏が語る
「格安スマホ」の10年と今後 政府の圧力でハシゴを外されたが、2024年は追い風が吹く 石川温氏が語る（1/2 ページ） テレコムサービス協会MVNO委員会は3月22日、「ユーザが望むこれからのMVNOとは」というテーマで「モバイルフォーラム2024」を開催した。MVNOが「格安スマホ」として市場に認知され始めて10年、ユーザーはどのように感じ、市場はどのように変わったのか。また、今後、ユーザーはMVNOに何を望み、MVNOが担うべき役割は何なのかを議論した。 今回はスマートフォン／ケータイジャーナリストの石川温氏による基調講演「格安スマホと呼ばれて早10年 MVNOはMNOとどう棲み分けるべきか」の内容を紹介しよう。 総務省の施策に振り回された10年 石川氏はまず、「バブルに沸く『格安スマホ』、流行語で終わらせないためには」というタイトルで自身が10年前に執筆し、2014年11月21日に
NTT島田社長、固定電話の全国一律維持は「国民経済にマイナス」：朝日新聞デジタル
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自治体の非正規職員、6.9％増 74万人、財政難で正規増えず ｜ 共同通信
Published 2024/02/25 16:13 (JST) Updated 2024/02/26 00:13 (JST) 自治体で働く非正規職員の数は、2023年4月1日時点で74万2725人だったことが25日、総務省のまとめで分かった。20年の前回調査に比べ6.9％、4万8252人の増。業務が増える一方、財政難で正規を増やせないのが背景。正規は280万人程度で推移しており、非正規は単純計算で職員の5人に1人を占める。賃金は低く、年度末の3月を中心に雇い止めも起きている。 非正規職員数は総務省が3～4年ごとに調べており、05年の45万人超から徐々に増え、前回20年は69万4473人だった。正規は行政スリム化の影響で1994年の約328万人をピークに減少し、最新の2022年は280万3664人。
優先座席で携帯電話を切る理由がわからない若者がいたが誤作動を起こすペースメーカーはもうないんじゃないかって話…ペースメーカー以外の理由も
ヴェスティジアル 🐝虫&SE VTuber @vestigial 電車乗ってて若い子が「どうして優先席付近では携帯電話の電源切れって書いてあるんだろう？」って言ってて、俺の中の現場猫が騒ぎ出すが、これはルールの方をなくした方がいい話だなぁ（電波で誤作動するペースメーカーって流石にもうないよね？） 2024-02-04 12:07:49 mania3bb @mania3bb2007 @vestigial かなり極端な条件下での試験だったのと、このルールができた当時に使われていた2Gは電波が強力でしたが、3G以降では影響が少ないこともあって、現在では問題になることはまずないようです 携帯の電波がペースメーカーなどに影響を与える可能性は低い――総務省が指針に追記 itmedia.co.jp/mobile/article… 2024-02-04 20:33:52 リンク ITmedia Mobi
斉藤健一郎氏の残留判断が一転 立花孝志氏「大津綾香に自由にお金を使わせるわけにはいかない」 | 東スポWEB
みんなでつくる党（旧政治家女子４８党、旧ＮＨＫ党）のお家騒動で、残留を表明していた斉藤健一郎参院議員が一転、デッドラインとなる１６日に離党する可能性が出てきた。 国政政党はこの日までに党所属議員を総務省に届け出る必要がある。所属議員がゼロとなった場合、今年分の政党交付金は得られない。斉藤氏は大津綾香氏と代表権争いを繰り広げる中、前日に残留を表明。あとは書類を提出するのみだった。 ところが、この日午後、立花孝志氏は「大津綾香よ 国政政党の党首からただの政治団体の代表になってください」と緊急でユーチューブの動画を投稿した。 立花氏によれば、りそな銀行に振り込まれていた政党交付金はお家騒動勃発後、両者の同意がなければ、引き下ろせない状態となっていたが、残高が減っていることから大津氏側が別に銀行口座を開き、政党交付金を得ている可能性があるという。 立花氏は「大津のような人物に国の大事なお金を使わせ
ソフトバンク、「1円スマホ廃止」の穴をつく新プログラム--スマホ業界に神風が吹くか
「1円スマホ」を売らせたらソフトバンクの右に出る者はいないかも知れない。 ソフトバンクは12月26日、新たな端末購入補助プログラム「新トクするサポート（バリュー）」を12月27日から開始すると発表した。12月27日といえば、総務省によるガイドラインが改定され、スマートフォンの割引規制が大幅になるタイミングだ。 「12月27日から『1円スマホ』のような買い方はできなくなる」はずが… 家電量販店やキャリアショップでは「ガイドライン改正まで●日。12月26日までの購入がお得」と、散々、「駆け込み需要」を煽ってきた。 実際に12月27日から、「白ロム割」という端末単体に対しての割り引きができなくなることから、「これまでの『1円スマホ』のような買い方はできなくなる」と思われていた。 机上で計算してみると、確かに従来のような大幅な割り引きはできなくなるようであったが、ガイドラインの蓋を開ける前にソフト
NHK独自記事がインターネットから消される？ この新聞社の圧力がすごい【2024年版追記あり】 - フジイユウジ::ドットネット
ちゃんと裏取りされたニュースや丁寧につくられたインターネットコンテンツが読める時代の終わりが来るかもしれない。 正直、もう手遅れだとは思うけど、いまからでも「えっこんなことになっていたの」と思って動く人がいれば少しは何かが起きるかもしれないので書く。 ■すべてがわかる要約 NHKと総務省「震災やコロナで、ラジオとテレビだけじゃダメとわかった。国民に必要な情報を届けるにはWebやアプリやSNS、様々な経路をもつ公共メディアが必要なんや」 新聞各社「NHKは放送だけやれや!! ネットの特集とか気合入れたコンテンツやめろ!!!!」 総務省「それもそやな。NHKくん、ネット情報はテレビラジオ関連だけにしてもろて」 NHK「……日本に必要な取り組みだけど、逆らえないよ(´・ω・`)」 ぼく「まさか現代でメディアのネット活動を制限するわけない………えっ本当に制限するの!?!?インターネットがゴミ情報だ
手紙110円、はがき85円に 30年ぶり値上げ、赤字転落受け ｜ 共同通信
Published 2023/12/18 11:10 (JST) Updated 2023/12/18 13:53 (JST) 総務省は18日、手紙（25グラム以内の定形郵便物）の郵便料金の上限を84円から110円に引き上げる省令の改正案を公表した。改正を経て日本郵便は来年秋にも値上げする意向で、消費税増税時を除き1994年以来30年ぶりとなる。改正が必要ない、はがきも63円から85円に値上げする。郵便事業は赤字に転落しており、事業維持のため見直しに踏み切る。 日本郵便は50グラム以内の手紙については94円から110円にするほか、定形外郵便物などは約30％の値上げを検討している。レターパックや速達などの一部は値上げ率を抑制する。 手紙の料金は94年に郵便事業の赤字が膨らみ62円から80円に改定した。その後は増税に伴い2014年に82円、19年には84円に値上げした。 日本郵便などによると、
「なんで違法なの？」コンビニで「はがきの切手いくら」と聞いても教えてくれず「郵便法」の規定を総務省に聞いてみた - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「なんで違法なの？」コンビニで「はがきの切手いくら」と聞いても教えてくれず「郵便法」の規定を総務省に聞いてみた ライフ・マネー 投稿日：2023.11.17 17:00FLASH編集部 11月16日、X（旧Twitter）にこんな投稿がされた。 《コンビニでおばあさんが「ハガキ用の切手、いくらやったかな」と聞くも店員さんに「それに答えると違法になるので言えません」と突っぱねられ押し問答に。レジに並んだ人たちが後ろから口々にヒソヒソ声で「63円…」「63…」って呟き、先程ようやく伝わった様子（を最後尾から見守る）》 この投稿は、17日16時の時点で959万表示され、4.5万いいねがついている。いったい、《それに答えると違法になる》とはどういうことなのか。 「ネット上でも議論になっていますが、どうやら根拠は『郵便法』第4条のようです。これは『事業の独占』という項目で、条文は 【関連記事：世田谷
![「なんで違法なの？」コンビニで「はがきの切手いくら」と聞いても教えてくれず「郵便法」の規定を総務省に聞いてみた - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b395b405f72219e2e5ba0a58c54c9548461ee3c5/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2023%2F11%2F17164006%2Fyuubin_1_thumb_ac.jpg)
大企業の「税逃れ」？1億円に減資して中小企業化、総務省が対策案：朝日新聞デジタル
大企業が資本金を1億円以下に減らすことで税制上の「中小企業」になるケースが相次いでいることを受けて、総務省の有識者検討会は6日、課税対象企業を広げる新たな基準案を公表した。税負担を軽くする「税逃れ」を防ぐねらいだが、経済界の反発もあり、議論は難航しそうだ。（千葉卓朗） 「税逃れ」が指摘されているのは、企業が都道府県に納める法人事業税。資本金が1億円を超える大企業には「外形標準課税」方式が適用される。資本金の額や従業員に支払った給与総額など、企業の規模を示す「外形」に課税するもので、赤字でも納税しなければならない。業績が苦しい企業にとっては負担が大きくなりがちだ。 大企業が税制上「中小企業化」する方法の一つが、減資で資本金を1億円以下にすることだ。中でも減資した分の資本金を会計上の操作で「資本剰余金」という項目に移し替えることが問題視されている。減資は株主総会での決議が必要だが、納税負担が減
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男女の賃金格差是正で婚姻率低下も 古い結婚観根強く - 日本経済新聞
能登半島の避難所に衛星通信「スターリンク」無償350台、KDDIとスペースX
郵便料金値上げへ 定形封書110円・はがき85円 - 日本経済新聞
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「疑似中小企業」が税逃れ、減資企業3割増 税収減続く - 日本経済新聞
“プラチナバンド”700MHz帯、申請は楽天モバイル1者のみ
