公正で建設的な議論の場を提供してくれるアゴラ - 松本徹三
何だか「アゴラの宣伝」のようなタイトルになってしまいましたが、原淳二郎さんのおかげで、私が「今後のメディアのあり方」としてひそかに求めていた「プロフェッショナルで建設的な双方向の議論」が成立しつつあります。これは大変嬉しいことです。 新聞の論説に対しては、コメントや反論の方法が全く無く、雑誌でも基本的には同じである上に、議論が往復するのに時間が経ちすぎます。しかし、アゴラでは、場合によれば即日、時間がかかったとしてもせいぜい４－5日で議論の往復でき、しかも十分な紙数を費やして議論することが出来ます。 というわけで、少し専門的な話題になり、ご興味のない方も多いかもしれませんが、今一度NTT問題の議論に耳をお貸し下さい。 先ずは「原さんもNTTにオルグされたのではないの？」という、私の下司の勘ぐりに基づく誠に失礼な言辞については、重々お詫びいたします。機会があればどこかでお目にかかり、親しくお
アゴラ beta : ゲームの行為はゲームのルールに言及してはならない〜ソフトバンクの危機---安冨歩 - livedoor Blog（ブログ）
2009年03月24日23:47 カテゴリ ゲームの行為はゲームのルールに言及してはならない〜ソフトバンクの危機---安冨歩 ソフトバンクが就職活動中の学生に、採用をエサにタダ働きで営業させている。これは「販売合戦」というゲームと「就職活動」というゲームとを混同するものであり、論理階梯を乱す行為である。法に触れるかどうかを別にして、これは「恋愛」というゲームと「組織運営」というゲームとを混同するセクシャル・ハラスメントと同等の卑怯なやり方である。 この話はとても大切なことを教えてくれている。それは、ゲームの中の行為が、ゲームのルールに言及してはならない、ということだ。人間はそういう行為をされると非常な不快感を感じるようになっており、そういうことをする者を「卑怯」だと感じるようにできている。この感覚が、社会の公正さと秩序とを守る重要な機能の一つである。 ソフトバンクのやり方は、「就職活動」
「 「公設民営の光通信網」を全国に展開すべし」に思うこと-中川信博
2月16日松本徹三様の「「公設民営の光通信網」を全国に展開すべし」を拝読し思ったところを投稿したいと思います。 政府が「2005年までに世界最先端のＩＴ国家となる」を標榜したe-Japan戦略や、そのあとをついで総務省が打ち出したu-Japan構想は、構造改革を推進していた小泉内閣ですら、これらの戦略を実現するためにある意味バラまきともいえる予算をつけていました。 たとえば電子政府を実現するためにLGWANと政府基盤認証（GPKI)を各自治体は整備しています。またIT格差の是正（ここでも格差！）のため人口5千人くらいの離島へまでFTTHをひいております。サービス受供者向けのe-Japan政策パッケージ（まるでN、F、H各社のサービスをみているような）実現のためのインフラ整備は概ね2007年までに完了しています。今後、インフラ整備については何をすればよいのかというくらいオーバースペックな装置
ＩＣＴにおける日本の地位 - 松本徹三
池田先生のご指摘通り、よく見ると、ITUのランク表のベースになっているブロードバンドの定義は、何と「1.5Mbps以上」となっており、驚くほどの低スピードです。私がランク表だけを見て早とちりしたことについては、お詫びをせねばなりません。 先生のご指摘通り、一般ユーザーに普及しているブロードバンドサービスのスピードと、「ビット当りの価格の安さ」からいうと、日本は間違いなく世界一でしょう。これを実現したのが、ソフトバンクの「蛮勇」だったこともご指摘の通りであり、そのことについては、現在ソフトバンクモバイルに勤務している私も誇りに思っています。 しかし、何故このような事実が国際経済フォーラムやITUのランク表では一向に取り上げられないのかは、反省してみる必要があります。要するに、日本政府も日本の企業も、「日本の常識は世界の非常識」ということに慣れすぎており、「世界の中での日本の貢献」を本気で目標
オバマ大統領のICT政策と日本 - 松本徹三
オバマ大統領は、2007年11月に発表したマニフェストでも、「オープンなインターネットと多様なメディアの出口を通じ、米国民の間の完全で自由な情報交換を確立する」「透明でつながった民主主義を創造する。その為に最高技術責任者を任命して、21世紀型の政府を構築する」などと謳いあげていましたが、2009年1月に発表された「米国再生・再投資計画」の柱の一つとしても、ICT振興政策を明確に打ち出しています。 具体的には、ブロードバンド整備に約57億ドルを拠出（そのうち50％は2009年9月末までに拠出）するとしており、このうち半分は都市部向け（商務省電気通信情報局が担当）、残り半分は農村部向け（農務省ルーラル地域公益事業サービスが担当）としています。 ICT投資の効果予測としては、以前より、「ブロードバンド普及率を全国で7％高めることで、240万の雇用創設と1340億ドルの経済効果が期待できる」という
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