1億人が感染する「西浦モデル」は正しかった？
日本の超過死亡数は昨年、戦後初めて10万人を超えたと推定される。その原因は何だろうか。コロナが最大の死因であることは間違いないが、それで説明できるのは約4万人。残りの6万人以上はコロナ陰性で、循環器系疾患（特に心不全）や老衰（死因不明）など、コロナと直接関係のない病気が多い。 超過死亡はすべて「直接・間接のコロナ死」だったのか これを説明するシンプルな仮説は、仁井田浩二氏のようにすべて直接・間接のコロナ死者だったと考えることである。昨年、コロナ以外に大きな感染症や災害は起こっていないので、この推論は論理的には成り立つ。図1のようにコロナ死者数（青い線）を3倍すると、超過死亡数（赤い棒グラフ）とほぼ同じで、時系列も一致している。 図1 超過死亡数とコロナ死者数（仁井田浩二氏） これは実は西浦博氏もアドバイザリーボードに極端な仮定として出した仮説である。 60歳以上では循環器の疾患で13015
スウェーデンの新型コロナ対策をどう解釈するか
集団免疫を目指している？ これは正確ではありません。 筆者がスウェーデンの対策のことを知ったのは「日常をできるだけ維持する」スウェーデンのコロナ対策 – 山内正敏 (論座 – 朝日新聞社の言論サイト, 3/31)でした。理想的には思えましたが、この時点では上手くいくという確信は持てませんでした。 スウェーデンが対策を継続し、感染を収束させられることを確信したのは、Swedish expert: why lockdowns are the wrong policy (Unherd, 4/17)を読んだときでした。 戦略の要点は二つ。 正しい対策は、高齢者と基礎疾患のある人を守ること。 結果的に副次的産物として集団免疫を得る。 副次的産物でピンと来ました。リスクが高いグループの隔離が目的で集団免疫は目的では無いのです。逆に、ピンときたけど、そんなこと許されるか！、姨捨山か！、と思った方もいるで
新型コロナ 西浦氏の「42万人死亡」はなぜ間違ったのか
厚労省クラスター対策班のメンバーである西浦博氏は、4月15日に突如「42万人死亡」説を発表し、国内に大きな驚きと反響を巻き起こしました。このまま何の対策もしなければ、日本の死亡者数は最大42万人にも達するというのです。 彼は、4月3日にも東京の感染者は1か月後に8万人になると発表し、これを受けるような形で、安倍首相が4月7日に緊急事態宣言を発出したのは記憶に新しいところです。 42万人も死亡するというのは、最近の自然災害と比べても桁違いの大災害です。参考までに、2019年の台風19号は89人、2011年の東日本大震災は1万8,400人、1995年の阪神・淡路大震災では6,400人もの方々が亡くなりました。これらの何十倍、何百倍の人的被害が出るというのだから、日本中が騒然となったのも当然です。 この戦後未曽有の大惨事を防止するために、人的接触を「8割減」にすればよいと提言したことから、彼には
新型コロナに生かされない福島の教訓
いまだにワイドショーなどで新型コロナの恐怖をあおる人が絶えないので、基本的な統計を出しておく（Worldometer）。WHOも報告したように、中国では新規感染者はピークアウトした。世界の感染はそこから1ヶ月ぐらい遅れて広がっているが、新規感染者の増加率はほぼ一定だ。退院者も増えているので、病院で処置を受ける患者は減っている。 新型コロナは単なる風邪なので、感染者数を正確に把握する意味はない。ほとんどの感染者は発症せず、自分でも気づかないうちに免疫を獲得して感染は終息する。マスコミでは韓国やイタリアやイランのケースばかり報道されているが、この3ヶ国で中国以外の感染者の80％を占める。これは医療が崩壊した例外であり、日本は世界の2.2％である。 日本でも新規患者数は、2月28日の24人をピークとして、やや減っている。「安倍政権がPCR検査を受けにくくして感染者を減らしている」という陰謀論もあ
勝間和代氏が参考にすべき北朝鮮のデノミ ―中川信博
北朝鮮が昨年デノミと称する通貨政策を実施したが、これが再び北朝鮮国民を飢餓の危機に陥れている。できればこの件に対する専門家の解説があれば、現在一部の経済専門家が民主党政権に提案している金融・財政政策が危険であることを我国国民に伝える好機になるんではないだろうか。そこで素人の私は問題定義だけをしたい。 紙幣を刷って配った北朝鮮 長年、朝鮮半島の問題にかかわってきた救う会全国協議会の西岡会長代行が今回のデノミのような通貨政策の解説をしているが、 行った政策は ・１０万ウオンまでを1/100で交換する ・期間は11月30日から12月6日の6日間であった ・さらに500ウオンを庶民に支給した ・軍人や党幹部に旧通貨通りの給与を支給した（要するに100倍） であろうか。そして現在起きていることは ・30倍以上のハイパーインフレ（1対1、100倍になろうとしている） ・市場から物資がなくなっている ・
株価が予言する民主党政権の未来
某米系投資銀行勤務／藤沢数希 ２００９年８月３０日衆院選、自民党の歴史的な惨敗により戦後初の本格的な政権交代が起こった。鳩山由紀夫率いる民主党政権が生まれたのだ。「アメリカ型の『市場原理主義』は崩壊した」と世界同時金融危機を総括した鳩山首相は、経済成長を最重視した小泉・竹中の構造改革でボロボロになった日本経済を立て直すため、「友愛」により新しい経済システムの構築を目指すと宣言した。競争より平等、成長より分配を重視し、経済合理性にこだわらず社会に友愛精神を醸成し本当に豊かな日本を創っていくことを目指す民主党政権がここに誕生したのである。 政権発足後まだ３ヶ月であるが鳩山由紀夫率いる民主党政権は矢継ぎ早にさまざまな政策を実施している。 郵政再国有化。政権の重要ポストへの官僚登用。社内失業者への補助金延長による失業率を抑える労働政策。事業仕分けによる次世代スーパーコンピュータ開発プロジェクトの廃
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