【読売新聞】 デジタル空間の情報との向き合い方を調べるため、読売新聞が日米韓3か国を対象にアンケート調査を実施した結果、米韓に比べ、日本は情報の事実確認をしない人が多く、ネットの仕組みに関する知識も乏しいことがわかった。日本人が偽情
ガジェット全般、サイエンス、宇宙、音楽、モータースポーツetc... 電気・ネットワーク技術者。実績媒体Engadget日本版, Autoblog日本版, Forbes JAPAN他 ニューヨーク大学ソーシャルメディア政治センターの研究チームは、報じられたばかりでファクトチェックされていないニュース情報を、人々がどのように検証するのか調査した結果を報告しました。 この調査は、新型コロナワクチンやドナルド・トランプ大統領の弾劾、そして気候変動といった話題が大きく騒がれた2019年後半から、全米3000人の協力を得て行われました。 参加者にはこのようなニュースを、報じられてから48時間以内に提示し、その正確性を評価してもらうようにしたとのこと。ニュースは信頼できる情報源の記事から、誤解を招くような紛らわしい(または誤った)見出しの記事までが織り交ぜられており、すべての記事にあらかじめプロのファ
「困っていた女性をホームレスの男性が助け、女性は恩返しのために男性への寄付金を募り始めた」。この話は心温まるエピソードとして去年、アメリカで大きく報じられインターネットを通じて多額の寄付金が寄せられましたが、実は金を集めるための作り話だった疑いが捜査で浮上しました。 そして、女性が恩返しのためにインターネットを通じて男性への支援を呼びかけた結果、日本円で4500万円以上の寄付金が集まったと伝えられていました。 ところが東部ニュージャージー州の地元の検察当局は15日、この話に関わっていたホームレスのジョニー・ボビット容疑者や、支援を呼びかけたケイト・マクルア容疑者ら3人を窃盗などの疑いで訴追したと発表しました。 そのうえで「すべてうそに基づいていた」と述べ、一連のエピソードは3人がでっちあげた架空の話だったと説明しました。 うそが発覚したきっかけは、集まった寄付金をめぐる内輪もめだということ
米首都ワシントンのピザ店「コメット・ピンポン」の前を通る女性(2016年12月5日撮影)。(c)AFP/NICHOLAS KAMM 【12月6日 AFP】虚偽のニュース記事により児童売春組織の拠点だと名指しされていた米首都ワシントン(Washington D.C.)の人気ピザレストラン店内で男がライフル銃を発砲する事件が発生したことを受け、インターネット上で日々影響力を増すデマや悪質なゴシップに対する懸念が高まっている。 エドガー・マディソン・ウェルチ(Edgar Maddison Welch)容疑者(28)は4日午後、家族連れでにぎわっていたピザ店「コメット・ピンポン(Comet Ping Pong)」の店内に入ると、持ち込んだアサルトライフル「AR15」を複数回発砲。幸い負傷者はいなかった。 警察は直ちにウェルチ容疑者を逮捕し、さらに別の武器2つも発見した。同容疑者は警察に対し、ネット
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