日本は米・韓より「偽情報にだまされやすい」、事実確認をしない人も多く…読売３０００人調査【読売新聞】 デジタル空間の情報との向き合い方を調べるため、読売新聞が日米韓３か国を対象にアンケート調査を実施した結果、米韓に比べ、日本は情報の事実確認をしない人が多く、ネットの仕組みに関する知識も乏しいことがわかった。日本人が偽情
誤情報の正否確認をネット検索すると、かえって誤情報を信じる傾向が強まる調査結果。米大学ソーシャルメディア研究者らが論文発表 | テクノエッジ TechnoEdge
ガジェット全般、サイエンス、宇宙、音楽、モータースポーツetc... 電気・ネットワーク技術者。実績媒体Engadget日本版, Autoblog日本版, Forbes JAPAN他 ニューヨーク大学ソーシャルメディア政治センターの研究チームは、報じられたばかりでファクトチェックされていないニュース情報を、人々がどのように検証するのか調査した結果を報告しました。 この調査は、新型コロナワクチンやドナルド・トランプ大統領の弾劾、そして気候変動といった話題が大きく騒がれた2019年後半から、全米3000人の協力を得て行われました。 参加者にはこのようなニュースを、報じられてから48時間以内に提示し、その正確性を評価してもらうようにしたとのこと。ニュースは信頼できる情報源の記事から、誤解を招くような紛らわしい(または誤った)見出しの記事までが織り交ぜられており、すべての記事にあらかじめプロのファ
「ＦＯＸがうそ認めた」、投票機メーカーＣＥＯ 報道巡る１０５０億円和解成立
記者会見に応じるドミニオン社の弁護士ら＝１８日、米デラウェア州ウィルミントン/Andrew Caballero-Reynolds/AFP/Getty Images 米デラウェア州ウィルミントン（ＣＮＮ） 米ＦＯＸニュースは１８日、２０２０年大統領選の報道で名誉を毀損（きそん）されたとして投票集計機メーカーのドミニオン・ボーティング・システムズから損害賠償を求められた裁判で、ドミニオンに７億８７５０万ドル（約１０５０億円）を支払う和解案に合意した。 和解はトライアル（事実審理）の冒頭陳述が始まる土壇場で成立した。これで２年にわたる法廷闘争に幕が下ろされる。 メディア企業の公知の和解額としては米国史上最大。 和解は陪審団が州裁判所で就任宣誓を終えてから数時間で発表された。昼休み後に審理の手続きが止まり、法廷内では和解のうわさが広がっていた。 エリック・デービス判事は「当事者が本件を解決した」と
米国でデマ拡散「日本はワクチンやめコロナ一掃」 大手メディアが打ち消しに乗り出す：東京新聞 TOKYO Web
【ニューヨーク＝杉藤貴浩】新型コロナウイルスを巡り、米国で「日本はワクチン接種を中止し、コロナを一掃した」という偽情報が広がっている。ワクチン懐疑論者の多くが支持する寄生虫駆除薬を使った成果だとする誤った内容も含まれており、大手メディアは「ファクトチェック」で打ち消しに追われている。 偽情報は、保守系のラジオコメンテーターが１０月下旬にインターネット上で「ワクチンをやめてイベルメクチンに移った日本は、ほとんど一夜にしてコロナを終わらせた」と発信したことが発端。９～１０月に感染が急減した日本に注目し「コロナと闘う諸外国の中で絶対的なスーパースターだ」などと持ち上げている。 実際には日本は現在もワクチン接種を進めており、寄生虫駆除薬イベルメクチンは日米ともにコロナへの有効性が確認されていない。だが、偽情報は日本で起きたワクチンへの異物混入問題など一部の事実を巧みに取り込んでおり、会員制交流サイ
「トランプ氏が大統領令、バイデン逮捕も…」は誤り。ロシアが選挙に干渉？ ウクライナ疑惑めぐり
「トランプ氏が大統領令、バイデン逮捕も…」は誤り。ロシアが選挙に干渉？ ウクライナ疑惑めぐり大統領令は実際に出ており、ウクライナの議員の関係者や団体が制裁の対象となっている。ただし、制裁の対象は、トランプ氏にとってはむしろ「有利」となる偽情報の発信者だ。 アメリカ大統領選をめぐり、「大統領令」に基づいた制裁が出されたことから、「トランプが勝った」「バイデン逮捕もありうる」などとする情報が、日本のSNS上で拡散している。 しかし、これは誤りだ。米財務省が大統領令に基づいて制裁すると発表したのは、複数のウクライナ人。いずれも、バイデン親子にウクライナ関係の汚職などがあったという「ウクライナ疑惑」をロシア情報機関が捏造し、広めることに関与したとみられている。 つまり、米大統領選でバイデン氏を不利にするための偽情報発信に関わった関係者だ。その制裁でトランプ氏が選挙結果で有利になることも、バイデン氏
「狂気を終わらせよ」トランプ大統領支持の米新聞も厳しく批判 | アメリカ大統領選 | NHKニュース
アメリカ大統領選挙での敗北を認めないトランプ大統領について、大統領を支持する論調で知られてきたアメリカのタブロイド紙が「このまま突き進むのは破滅的だ」などと厳しく批判する記事を掲載し、ほかのメディアが大きく取り上げています。 アメリカのタブロイド紙「ニューヨーク・ポスト」は28日、「大統領、狂気を終わらせよ」という見出しを1面に掲げました。 この記事では、先月の大統領選挙での敗北を認めないトランプ大統領に対して「あなたが負けたことに憤りを感じているのは分かるが、このまま突き進むのは破滅的だ」などと厳しく批判しています。 そのうえで、トランプ大統領が与党・共和党の議員などに選挙結果を覆すよう事実上呼びかけていることについて、「非民主的なクーデターを促しているようなものだ」と非難しています。 「ニューヨーク・ポスト」はトランプ大統領を支持する論調で知られてきただけに、この報道についてアメリカの
米主要テレビ局、トランプ氏会見の中継中止 「うそ」拡散理由に
米ホワイトハウスで会見に臨むドナルド・トランプ大統領（2020年11月5日撮影）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【11月6日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が5日に行った大統領選の投票後初の記者会見は、複数の米主要テレビ局が生中継を打ち切る対応を取った。トランプ氏が虚偽情報を拡散していると判断したためという。 米MSNBCは、ニュースキャスターのブライアン・ウィリアムズ（Brian Williams）氏が「オーケー、ここでわれわれはまたしても、米大統領の言葉を遮るだけでなく訂正するという、尋常でない立場に置かれています」と述べ、すぐさま会見の中継を打ち切った。 三大ネットワークのNBC とABCも、生中継を中止した。 CNNのニュースキャスター、ジェイク・タッパー（Jake Tapper）氏は「米大統領が、選挙を盗もうとしていると国
「トランプ氏はプロの嘘つき。感染は同情を得るためのフェイク」マイケル・ムーア監督が“陰謀論”で警告（飯塚真紀子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ドキュメンタリー映画監督のマイケル・ムーア氏が、フェイスブックで、トランプ氏の新型コロナウイルス感染はフェイクである可能性があるとする“陰謀論”を展開している。 フェイクの可能性があると推測する理由について、ムーア氏はこう主張。 「トランプについては１つの絶対的真実がある。彼がプロの嘘つきだということだ」 そして、トランプ氏がこの４年間の間に２万5000個もの嘘をついてきたというワシントン・ポストの数を引用している。 ムーア氏は嘘をついてきたトランプ氏が突然、真実を言い出すはずがないとして、こう問いかける。 「どうして彼の言うことが信じられる？」 そして、トランプ氏が2016年の選挙戦の際、医師に健康診断書に誤った記載をさせた疑いがあることや2019年11月には心臓発作疑惑が起きたことなどトランプ氏の健康に関して起きた様々な疑惑を例にあげている。 また、ムッソリーニがインフルエンザになった
新型ウイルスは「でっち上げ」 信じた男性の妻が死亡 - BBCニュース
画像説明, フロリダ州に住むブライアンさんとエリンさん夫妻は今年5月、新型コロナウイルスによる感染症COVID-19を発症した。エリンさんは今月亡くなった 新型コロナウイルスによる感染症COVID-19が世界中に拡大する一方で、この感染症にまつわるデマ情報も広がっている。アメリカ・フロリダ州のタクシー運転手の男性も、新型ウイルスはでっち上げだとする虚偽の主張を信じていた。COVID-19を発症し、妻を亡くすまでは。 ブライアン・リー・ヒッチェンズさんと妻エリンさんはこれまで、新型ウイルスにまつわる主張をオンラインで読んできた。新型ウイルスは捏造（ねつぞう）されたものだとか、第5世代移動通信システム（5G）によって拡大しているとか、インフルエンザに似ているとか、様々だ。
「親切なホームレス」実は金を集めるための作り話か 米 | NHKニュース
「困っていた女性をホームレスの男性が助け、女性は恩返しのために男性への寄付金を募り始めた」。この話は心温まるエピソードとして去年、アメリカで大きく報じられインターネットを通じて多額の寄付金が寄せられましたが、実は金を集めるための作り話だった疑いが捜査で浮上しました。 そして、女性が恩返しのためにインターネットを通じて男性への支援を呼びかけた結果、日本円で4500万円以上の寄付金が集まったと伝えられていました。 ところが東部ニュージャージー州の地元の検察当局は15日、この話に関わっていたホームレスのジョニー・ボビット容疑者や、支援を呼びかけたケイト・マクルア容疑者ら３人を窃盗などの疑いで訴追したと発表しました。 そのうえで「すべてうそに基づいていた」と述べ、一連のエピソードは３人がでっちあげた架空の話だったと説明しました。 うそが発覚したきっかけは、集まった寄付金をめぐる内輪もめだということ
ネットデマ信じピザ店で発砲… 偽ニュースの危険性、米で懸念増大
米首都ワシントンのピザ店「コメット・ピンポン」の前を通る女性（2016年12月5日撮影）。(c)AFP/NICHOLAS KAMM 【12月6日 AFP】虚偽のニュース記事により児童売春組織の拠点だと名指しされていた米首都ワシントン（Washington D.C.）の人気ピザレストラン店内で男がライフル銃を発砲する事件が発生したことを受け、インターネット上で日々影響力を増すデマや悪質なゴシップに対する懸念が高まっている。 エドガー・マディソン・ウェルチ（Edgar Maddison Welch）容疑者（28）は4日午後、家族連れでにぎわっていたピザ店「コメット・ピンポン（Comet Ping Pong）」の店内に入ると、持ち込んだアサルトライフル「AR15」を複数回発砲。幸い負傷者はいなかった。 警察は直ちにウェルチ容疑者を逮捕し、さらに別の武器2つも発見した。同容疑者は警察に対し、ネット
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海乱鬼 on Twitter: "バイデン勝利を主張し不正は無かったと発狂している輩は、マスコミのバイデン勝利報道で完全に思考停止して、毎日現れる膨大な不正の情報や、展開のスピードについていけない頭なんだと思う。何が起こってるか理解出来ず、様々な話題で盛り上がっている我々が目障りなんだよね。小さい小さい人間だよ。"
モーリー・ロバートソン on Twitter: "唐突ですが意見表明をします。今後のテレビ出演ではいじめ、決めつけ、ステレオタイプ、ジェンダー差別、ステマ、ファクトチェックされていない情報流布になるべく抵抗することにしました。生放送では勿論やりますが、収録ではカットされてもやります。以下、長く深くなりますが私の考えを解説します。"