トランプ氏弁護士を提訴、投票機メーカーが13億ドル賠償請求
米・カナダ系の投票集計機メーカー、ドミニオン・ボーティング・システムズがトランプ前大統領の顧問弁護士ジュリアーニ氏に昨年１１月の大統領選挙を巡り名誉を毀損されたとして、１３億ドルの損害賠償を求めて提訴したことが２５日付の裁判資料で分かった。ワシントンで６日撮影（２０２１年 ロイター/JIM BOURG） ［２５日 ロイター］ - 米・カナダ系の投票集計機メーカー、ドミニオン・ボーティング・システムズが、トランプ前大統領の顧問弁護士で元ニューヨーク市長のルディ・ジュリアーニ氏に２０２０年１１月の大統領選挙で不正操作を実施したとうそを吹聴され、名誉を毀損されたとして、１３億ドルの損害賠償を求めて提訴したことが２５日付の裁判所資料で分かった。 ドミニオン社は「ジュリアーニ氏らが『大うそ』を捏造し、広め、当社が票を盗んで選挙を不正に操作したと数百万人に信じ込ませた」と指摘。「当社、従業員、選挙プロ
「狂気を終わらせよ」トランプ大統領支持の米新聞も厳しく批判 | アメリカ大統領選 | NHKニュース
アメリカ大統領選挙での敗北を認めないトランプ大統領について、大統領を支持する論調で知られてきたアメリカのタブロイド紙が「このまま突き進むのは破滅的だ」などと厳しく批判する記事を掲載し、ほかのメディアが大きく取り上げています。 アメリカのタブロイド紙「ニューヨーク・ポスト」は28日、「大統領、狂気を終わらせよ」という見出しを1面に掲げました。 この記事では、先月の大統領選挙での敗北を認めないトランプ大統領に対して「あなたが負けたことに憤りを感じているのは分かるが、このまま突き進むのは破滅的だ」などと厳しく批判しています。 そのうえで、トランプ大統領が与党・共和党の議員などに選挙結果を覆すよう事実上呼びかけていることについて、「非民主的なクーデターを促しているようなものだ」と非難しています。 「ニューヨーク・ポスト」はトランプ大統領を支持する論調で知られてきただけに、この報道についてアメリカの
投票機メーカー幹部がトランプ陣営を名誉棄損で提訴、デマ拡散
１２月２２日、米・カナダ系の投票集計機メーカー、ドミニオン・ボーティング・システムズの幹部が、トランプ大統領（写真）の選挙陣営が唱えた１１月の米大統領選を巡る陰謀説で名誉を棄損されたとして、コロラド州の連邦地裁に提訴した。写真はワシントンで１２日撮影（２０２０年 ロイター／Cheriss May） ［２２日 ロイター］ - 米・カナダ系の投票集計機メーカー、ドミニオン・ボーティング・システムズの幹部が、トランプ大統領の選挙陣営が唱えた１１月の米大統領選を巡る陰謀説で名誉を棄損されたとして、コロラド州の連邦地裁に提訴した。 コロラドのラジオ局が報じた２２日付の裁判所資料によると、訴訟を起こしたのは同社の製品戦略・セキュリティー担当幹部エリック・クーマー氏。選対陣営と弁護士のシドニー・パウエル氏やトランプ氏の顧問弁護士であるジュリアーニ氏を含む側近のほか、トランプ寄りのメディアであるワン・アメ
前田 耕 (Ko Maeda) on Twitter: "[公式な選挙人投票結果] 12月14日の選挙人投票の結果を国立公文書記録管理局が公開してます。 https://t.co/QxMYSZV5b4 まだ全州揃っていないけど、接戦州はミシガン以外全て載ってます。各州の公文書のPDF版が… https://t.co/Sz35W2K0nO"
[公式な選挙人投票結果] 12月14日の選挙人投票の結果を国立公文書記録管理局が公開してます。 https://t.co/QxMYSZV5b4 まだ全州揃っていないけど、接戦州はミシガン以外全て載ってます。各州の公文書のPDF版が… https://t.co/Sz35W2K0nO
![前田 耕 (Ko Maeda) on Twitter: "[公式な選挙人投票結果] 12月14日の選挙人投票の結果を国立公文書記録管理局が公開してます。 https://t.co/QxMYSZV5b4 まだ全州揃っていないけど、接戦州はミシガン以外全て載ってます。各州の公文書のPDF版が… https://t.co/Sz35W2K0nO"](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/8f9f50b9a120406fb06e58d855aa71517193b324/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fpbs.twimg.com%2Fprofile_images%2F1335987099170992129%2F99yILKN6.jpg)
米司法長官「大統領選挙の結果を変えるような不正見つからず」 | アメリカ大統領選 | NHKニュース
アメリカのバー司法長官は、11月行われた大統領選挙について、「選挙結果を変えるような規模の不正は見つかっていない」と述べ、大規模な不正があったとするトランプ大統領の主張を否定する発言だとして波紋を広げています。 アメリカ大統領選挙をめぐってトランプ大統領は、大規模な不正があったとして、各州で法廷闘争を続けています。 これについて、選挙の不正を取り締まる立場のバー司法長官は1日、AP通信とのインタビューで、「組織的な不正があり、投票結果をゆがめるように機械が設定されていたという主張があったので国土安全保障省と司法省が調べたが、裏付けるものは今のところない」と述べました。 そのうえで、バー長官は「選挙結果を変えるような規模の不正は見つかっていない」と述べて、大規模な不正は確認されていないという認識を示しました。 これに対し、トランプ大統領の顧問弁護士のジュリアーニ氏は声明を出し、「違法な投票の
米選挙で死者が投票したとの情報拡散、実際に調査した結果
（ＣＮＮ） 米大統領選で民主党員は死者を使ってミシガン州の選挙人団の票をトランプ氏から奪った――トランプ氏の家族やギングリッチ元下院議長、グレネル元国家情報長官代行といった共和党の著名人が流す情報を見て、それを信じる人もいるだろう。 だが、トランプ氏支持者が最近オンライン上で流した偽情報の多くと同様に、この主張も詳しく調べると誤っていることがわかった。ＣＮＮがこの主張やその根拠を分析した結果、１つの実例も見つけることができなかった。 一例が５日夜にツイッターで拡散されたミシガン州の登録有権者の氏名と生年月日、郵便番号を記したとされるリストだ。その出どころやそれを公開した人物の身元は不明だ。 ＣＮＮはそのリストに記載された１万４０００人あまりのうち、最初から順に２５人、あとはランダムに２５人の計５０人を調査した。まずはミシガン州の有権者情報データベースを通じて氏名を照合し、その後その人々が死
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米大統領選「郵便投票で機械的に製造されたバイデン票が発見された」は誤り。アメリカで検証済みの情報が日本でも拡散
