「普通に犯罪」下北沢のコンビニや証明写真機に…米最大グラフィティショップが投稿した“落書き動画”が物議 | 女性自身
スプレーなどを用いて、街中の壁や電車などに文字や絵を描く「グラフィティアート」。ただ、日本では所有者の許可なく行った場合、犯罪として責任を問われる可能性も高い。そんななか、海外のあるショップがInstagramに投稿した動画が物議を醸している。 問題視されているのは、スプレーやマーカーなどグラフィティ用品を販売するアメリカ最大の専門店「Spray Planet」のアカウントが3月4日に投稿した“落書き動画”。 東京・下北沢周辺と思しき場所で、手袋をした人物がマーカーのようなアイテムで次々と至る場所に黒い文字を書いていく内容だ。それだけでなく、“万引き”のような映像も収められている。 50秒ほどに編集された早送り動画では、はじめにファミリーマートの看板に大きく文字を描く様子が。次に店内に入るとおにぎりをカバンに入れ、会計をせずに堂々とレジ前をスルー。退店した際に映り込んだ店の自動扉には、「代
カリフォルニアが「万引き天国」に…群衆が突如押し寄せ、商品を奪い尽くす！ - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
カリフォルニアが「万引き天国」に…群衆が突如押し寄せ、商品を奪い尽くす！ 社会・政治 投稿日：2021.11.25 06:00FLASH編集部 米国カリフォルニア州が、「万引き天国」という不名誉な称号を得そうである。 11月19日の金曜日、サンフランシスコ観光の中心地ユニオンスクエアで、数十名のグループによる窃盗事件が起きた。襲われたルイ・ヴィトンは、店内をバールやハンマーで破壊され、次々に商品を奪われていった。犯人たちが次々と店から出て車に乗り込む姿は、即座にニュースとなって世界中に拡散された。 関連記事：【防犯カメラは見た】万引き犯人の早業 ルイ・ヴィトン以外にもイヴ・サンローランやバーバリー、日本の眼鏡店JINSの米国第1号店も被害にあっている。 翌日の土曜日、ユニオンスクエアから40キロ離れた高級百貨店「ノードストローム」に80名の集団が押し入った。25台ほどの車で目の前の道路をせ
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万引き多発、店舗閉鎖続出で岐路に立つ「バイデンの人権擁護政策」（安田 佐和子） @gendai_biz
犯罪者の人権への配慮 「軽罪の容疑者に対し実名報道しない」―米大手通信会社AP通信が6月17日、こう発表した。インターネット上で個人名と罪状が半永久的に残る事情から、容疑者の生活や雇用への影響を配慮した上での、決断である。 最優先4分野のひとつに「人権」を掲げるバイデン政権の政策に則った判断と言えよう。ツイッターなどの反応をみると、AP通信の英断を歓迎する意見が大勢を占めていた。その陰で、「軽罪を報じる必要があるのか」と問う声も聞かれた。 そもそも米国で、軽罪とは何だろうか？米国では犯罪のレベルが重度によって、1.微罪（Infractions）、2.軽罪(Misdemeanors)、3.重罪（Felonies）――の3つに分類される。微罪とは、警告、罰金、あるいは3ヵ月以下の懲役などが科される犯罪が該当する。ポイ捨てや公共の場での飲酒、信号を設置していない場所での道路横断といった迷惑行為な
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