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アメリカと技術とプライバシーに関するmohnoのブックマーク (4)

  • それを作れば彼らはやってくる：Appleが開く世界的な監視・検閲へのバックドア | p2ptk[.]org

    Electronic Frontier Foundation iMessageで送受信される画像をスキャンするというAppleの新たなプログラムは、これまで暗号化メッセージのプライバシーとセキュリティを強く支持してきた同社の方針転換となる。このプログラムの適用範囲は現時点では米国内に限定されているが、クライアントサイドスキャン可能なエンド・ツー・エンド暗号化という歪んだ理解をもたらすことになる。Apple社は児童搾取・虐待といった問題の解決を目的として、極めて容易に監視・検閲に転用可能なインフラを構築する。Appleは（訳注：子どもの保護以外の）幅広い要求に応じることはしないと反論するが、仕組みそのものがその反論を否定しているのである。 これまで世界中の国々が、暗号化されたメッセージへのアクセスとコントロールを要求してきた。復号メッセージへの（訳注：都合のいい）アクセスは強力な暗号化とは相

    それを作れば彼らはやってくる：Appleが開く世界的な監視・検閲へのバックドア | p2ptk[.]org
    mohno
    mohno 2021/08/19
    ああ、公式戦があったばかりだしな→https://www.afpbb.com/articles/-/3361401 独自アプリが出てくるだけじゃ？と思ったが、行政から復号機能が要望されている、ということか。
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  • iPhoneロック解除問題、日本では「協力を義務付ける規定ない」　国会答弁で見解

    iPhoneのロック解除をめぐる問題で、日本で同様の事件があった場合、「外部業者に協力を求めることはできるが、義務付ける規定はない」とする見解を岩城光英法相が示した。 この問題では、米Appleが米連邦捜査局（FBI）の捜査に協力するためにiPhoneのロック解除ツールを提供すべきかどうかをめぐり、米国で議論になっている。 岩城法相は、犯罪捜査の一環としてスマートフォンのロック解除をメーカーや携帯電話事業者に求めることは「刑事訴訟法上認められた必要な処分として、外部業者に協力を求めることはできる」が、あくまで任意とされており、「協力を拒否した場合には、義務付ける規定はない」とした。 3月7日の参院予算委員会で、山田太郎議員（日本を元気にする会）の質問に答えた。 答弁の様子は審議中継サイトで録画を視聴できる。該当箇所は5時間54分前後から。 関連記事 Apple、FBI捜査のためのiPhon

    iPhoneロック解除問題、日本では「協力を義務付ける規定ない」　国会答弁で見解
    mohno
    mohno 2016/03/09
    刑事捜査の協力は（アメリカでも）できるならするけど、今のFBIの要求って「バックドア用意してくれ」じゃなかったっけ。そんな“協力”を要請されても受けられるわけがないと思う。（だからアップルは拒否してる）
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  • パンツの中まで見えてしまう空港の全身透視スキャナーは武器を持ったまま簡単に通過できる

    by DARIO LEVI 空港などで武器を持ち込んでいないかをチェックするために欧米を中心に導入された後方散乱X線検査装置は、全身透視スキャナーとして知られ、パンツの下まで丸見えになってしまうとしてプライバシーの問題も浮上している装置。裸の集団が空港に押し寄せるフラッシュモブまで実施されているのですが、この全身透視スキャナーを使っても簡単に武器が持ち込めるという調査結果が公開されました。 Security Analysis of a Full-Body Scanner (PDFファイル)https://radsec.org/secure1000-sec14.pdf Got weapons? Nude body scanners easily defeated | Ars Technica http://arstechnica.com/tech-policy/2014/08/got-wea

    パンツの中まで見えてしまう空港の全身透視スキャナーは武器を持ったまま簡単に通過できる
    mohno
    mohno 2014/08/22
    「大学の研究者らは上記の男性の挑戦の1つを4万9500ドル(約510万円)でeBayから購入しています」←「大学の研究者らは、彼の挑戦を受けて、eBayで（このスキャナーを）ひとつ$49,500で購入した」かな。
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  • 米国が衛星解像度50cmの制限撤廃、宇宙から郵便箱も撮れるように

    米国が衛星解像度50cmの制限撤廃、宇宙から郵便箱も撮れるように2014.06.18 15:005,885 satomi アメリカでは50cm未満まで細かいところがわかる衛星写真は、民間が扱っちゃいけない決まりでした。しかし、米商務省がついにこの禁止を解除してしまわれました。 米国最大の衛生画像提供元デジタルグローブからの要請を受けての方針転換です。同社は｢これからは31cmのものまで見える精密画像が配信できる｣と張り切ってますよ。 ｢例えば…｣と同社が例にあげたのは、｢マンホールと郵便箱｣。なんとも人畜無害な物体で、これだけ聞くと｢な～んだ、たいしたことないじゃん｣って思えてしまいます。でも、いえいえいえいえ…これって結構大きな転換なんです。 解像度31cmとなると、もはや飛行機で空撮するまでもなく、農業の監視や災害救助ができるレヴェルです。そういう作業はてっきりドローンにバトンタッチか

    mohno
    mohno 2014/06/18
    50cm制限が31cm制限になったんじゃなく撤廃したけど現在の技術で31cmまで、ってことなんだよね？　もっと精度が高くなったらグーグルカーのカメラの高さ云々とかいうレベルじゃない問題になりそうだけど。
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