米にGoogleアナリティクスの情報送信 仏当局「違法」 - 日本経済新聞【パリ=白石透冴】フランスのデータ保護機関、情報処理・自由全国委員会（CNIL）は10日、米グーグルのサイト閲覧解析ツール「グーグルアナリティクス」について、得られた情報をフランスから米国に送るのは現状では違法だと警告する声明を発表した。オーストリア当局も1月に類似の判断を下しており、欧州のサイト管理者に影響が広がる可能性がある。グーグルアナリティクスはサイトの閲覧回数、閲覧者の属性などが分か
「修理する権利」の重要性を考える上で決定版な本が出る - YAMDAS現更新履歴
Pluralistic 経由で、The Right to Repair という新刊を知る。ズバリ書名通り「修理する権利」をテーマとする本である。 The Right to Repair: Reclaiming the Things We Own 作者:Perzanowski, AaronCambridge University PressAmazon The Right to Repair: Reclaiming the Things We Own (English Edition) 作者:Perzanowski, AaronCambridge University PressAmazon これの著者の Aaron Perzanowski は、「邦訳の刊行が期待される洋書を紹介しまくることにする（2018年版）」で取り上げた The End of Ownership という刺激的な本の共著
ファーウェイ禁輸で打撃を受ける日本の悲しい現実 基地局市場で戦えない日本メーカー、安全保障にも大きな不安 | JBpress (ジェイビープレス)
中国・上海に設置されたファーウェイの5G体験施設（2019年12月1日、写真：Imaginechina/アフロ） 中国の通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ）に対する米トランプ政権の禁輸措置がうまく機能していない。ファーウェイ排除に消極的な欧州とは異なり、日本はトランプ政権と協調しているが、アジア各国はお構いなしにファーウェイ製品を導入している状況だ。 日本メーカーの国際競争力が高ければ、米国の禁輸措置をきっかけに、日本製品をアジア市場に大量投入することでファーウェイの製品を駆逐できたはずだが、もはや日本メーカーにそうした力はない。アジア各国にファーウェイの製品が拡大していくのを指をくわえて見ているしかないというのが現実だ。（加谷 珪一：経済評論家） 禁輸措置が実施される中、最新製品を出荷 トランプ政権は安全保障上の理由からファーウェイに対して懸念を表明しており、2019年5月から事実
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