米国籍の放棄望む在外米国人が増加－離脱申請料の引き下げにらみ
いわゆる「偶発的米国人」と呼ばれる人々の間で、米国籍の放棄に向けた動きが広がっている。偶発的米国人とは、米国籍を持つ親から生まれた、もしくは米国で生まれたという理由で米国籍を持つものの、米国には住んでいない人のことだ。そうした人が国籍放棄を望む理由として、内国歳入庁（ＩＲＳ）への保有資産報告義務がある。 脱税防止を目的に2010年に成立した外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）は、米国外に住む米国籍保持者にとって頭の痛い法律だ。同法では、米国外在住の米国人が資産を預ける外国金融機関に対し、その資産をＩＲＳに報告するよう義務付けている。そうした状況を背景に、金融機関によってはコンプライアンス違反となった場合の手数料支払いを回避するため、米国籍を持つ人に対する口座開設やサービスを拒むケースもある。 米国籍を放棄する場合には2350ドル（約35万5000円）の申請料が必要になり、放棄を望む
マカフィー創業者が自殺か スペインで勾留中に死亡
ジョン・マカフィー被告（2016年8月16日撮影、資料写真）。(c)Fred DUFOUR / AFP 【6月24日 AFP】（更新、写真追加）米インターネットセキュリティー大手マカフィー（McAfee）創業者のジョン・マカフィー（John McAfee）被告（75）が23日、収容されていたスペインの勾留施設で死亡しているのが見つかった。自殺とみられる。当局者が明らかにした。同被告は米国で脱税の罪で起訴されており、スペインの裁判所は同日、米国への身柄引き渡しを認めていた。 マカフィー被告は昨年10月にスペイン・バルセロナ（Barcelona）の空港で身柄を拘束され、勾留されていた。2014年から18年にかけて1000万ユーロ（約13億円）以上の所得を意図的に申告しなかったとして米国で起訴され、有罪となれば最高で禁錮30年を言い渡される可能性があった。(c)AFP
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トランプ大統領の納税申告書 財務長官が提出拒否 | NHKニュース
