アメリカ 追加の経済対策決定 新たな現金給付など93兆円規模 | NHKニュース
アメリカでは新型コロナウイルスの感染拡大で足元の景気に不安定さが増す中、新たな現金給付や失業保険の上乗せなどを盛り込んだ日本円で93兆円規模の追加の経済対策が議会で正式に決まりました。 与野党で合意した、総額9000億ドル、日本円で93兆円規模の追加の経済対策は、21日、予算執行のための法案が議会の上下両院で可決されました。 今回の対策では、 ▽1人当たり最大600ドルの現金給付や、 ▽失業保険の給付額を週300ドル上乗せする措置の来年3月中旬までの延長、 ▽従業員の雇用維持を条件にした中小企業や航空会社向けの資金支援、 などが盛り込まれています。 また、 ▽新型コロナウイルスのワクチンの配送などのための公的支援も実施します。 こうした雇用や生活への直接的な支援は、野党・民主党が強く主張したもので、金額を大幅に圧縮することで与党・共和党と折り合った形です。 今回の対策は、大統領の署名を経て
米国民の64％、外出制限解除に反対 世論調査
米ニューヨークで、閉まっている店舗の前を歩く女性（2020年5月5日撮影）。(c)Angela Weiss / AFP 【5月9日 AFP】米国で8日に発表された世論調査の結果によると、国民の大半が外出制限の解除に反対している一方、この問題に関して民主党員と共和党員の間で意見がはっきりと分かれていることが分かった。 ABCニュース（ABC News）と世論調査会社イプソス（Ipsos）が行った調査によると、今、外出制限を解除するべきだと思うかという質問に対し、64％は新型コロナウイルスの死者が増加する結果につながるため、解除するべきではないと答えた。 34％は、ロックダウン（都市封鎖）措置による経済的損害を最小限に抑えられるため、賛成と回答している。さらに、賛成と答えたのは世論調査に応じた民主党員の6％のみだったのに対し、共和党員は65％だった。 新型ウイルスの感染拡大を受け、ドナルド・ト
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