トランプ前政権、ＣＤＣのコロナ対策に「干渉」 米下院委が新証拠
トランプ前政権が米疾病対策センターの新型コロナウイルス対策に干渉を行っていたとの報告書が明らかになった/MANDEL NGAN/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 米連邦下院の新型コロナウイルスに関する特別調査委員会は１４日までに、トランプ前政権が感染対策に関する科学的見地からの指針の改変を迫り、米社会との直接的な接触も阻む圧力を米疾病対策センター（ＣＤＣ）に加えていたとする新たな証拠を明らかにした。 この証拠の材料をＣＮＮも入手した。これによると、ＣＤＣの国立予防接種・呼吸器疾患センター（ＮＣＩＲＤ）の所長を務めていたナンシー・メッソニエ博士は同委の聴取に、２０２０年２月２５日に新型コロナの危険性を一般社会に認識してもらうため実施した説明の内容で、トランプ氏の怒りを買ったことを知らされたと述べた。 この説明を終えた後、当時のロバート・レッドフィールドＣＤＣ所長やアザール厚生長官
バイデン氏、全米でのマスク着用を義務化へ
（ＣＮＮ） 保健当局者はマスクの着用が新型コロナウイルスの感染拡大抑止につながるとしているものの、米国の州政府や地方政府によるマスク着用の方針はばらばらだ。バイデン次期大統領はこれを変えたいと考えている。 バイデン氏の陣営が発表した就任の最初の時期に実施する計画のひとつに全米でのマスク着用の義務化がある。これについては、知事や市長と協力して行うとしている。 多くの州ではすでにある種のマスク着用の義務が定められているが、全州規模での方針がないところもある。 バイデン氏は９日の演説で、マスクの着用や社会距離の確保を政治問題化しないよう訴えた。マスクの着用を「懇願」するとし、マスクの着用は自分自身のためであり隣人のためだと強調した。
レストランの約３分の２、１月までに倒産か 米ＮＹ州
ニューヨーク州のレストランの３分の２が来年１月までに廃業する恐れがあるという/Spencer Platt/Getty Images ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 米ニューヨーク州のレストラン業界団体は５日までに、新型コロナウイルスの影響で州内にある店の約３分の２が早ければ来年１月にも倒産に追い込まれる可能性があるとする新たな調査結果を発表した。 政府の追加支援などがない場合を前提にしている。同州では今年３月、新型コロナ予防策としてレストランの閉鎖が命じられた。今回の最新調査はニューヨーク州レストラン協会が実施したもので、州内にある１０００店以上が対象。 調査結果によると、経営者の約６４％が金融支援が得られないと今年末までに閉店が有り得る、あるいはその可能性が多少でもあると判断。閉店が有り得るとした回答者の約５５％は１１月前にもと予想していた。 来年１月までの営業の続行を見越して
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