【シリコンバレー=佐藤浩実】米IT(情報技術)大手のオラクルがスマートフォンの動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業を巡る買収合戦で米マイクロソフトに競り勝つ見通しになった。米中両政府が介入しており、両国の承認や同意を得ることが最終的な交渉成立の条件となる。有力候補とみられたマイクロソフトが13日、ティックトックを運営する中国のIT企業、北京字節跳動科技(バイトダンス)から
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 4月に「税金を払わないIT企業」と題したコラムを、5月には「ハイパー節税策の先駆者 アップル」を書いて、米国の多国籍企業に対する法人税と、各社が国外に留め置く余剰資金の話を紹介した。 この話、長く続いた大統領選挙の関係から話題になることが少なくなったが、ここに来てまた目立ち始めてきた。各国政府による対策や取り締まりの動きが活発になってきたのだ。 本格的な議論は年明け以降になりそうだが、本稿ではこれまでのおさらいと、ここ1カ月ほどの間に目についた報道各社の記事を紹介したい。 「税金を払わないIT企業」のおさらい 米国時間12月11日付でWall Street Journal(WSJ)が掲載した記事には、「財政の崖」の回避に向けた増税・歳出
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