YouTubeとTwitchもトランプ大統領の公式チャンネルを停止
米Google傘下のYouTubeと米Amazon.com傘下のTwitchがそれぞれ、ドナルド・トランプ米大統領のチャンネルを停止した。ページは閲覧できるが、新規投稿はできない状態になっている。 YouTubeは1月7日（現地時間）、公式Twitterアカウントの連投ツイートで「昨日の不穏な事件を受け、また大統領選の結果が承認されたことを考慮し、YouTubeポリシーに違反して虚偽の動画を投稿するチャンネルすべてにストライクを与える」と説明した。同社は昨年12月、米大統領選結果に関する不正確な動画を削除すると発表した。トランプ氏のチャンネルからも「選挙は盗まれた」と主張する一連の動画が削除されている。 ストライクを受けたチャンネルは一時的に投稿できなくなる。90日間に3回ストライクを受けるとチャンネル自体が削除されるルールだ。 Twitchは同日、米The Vergeなどのメディアに対し
YouTube、米大統領選結果に関する誤情報を削除すると発表
米Google傘下のYouTubeは12月9日（現地時間）、各州が大統領選の結果を認定する期限である8日を過ぎ、ジョー・バイデン氏の当選が確認できたとし、選挙結果について人々の誤解を招くようなコンテンツの削除を開始したと発表した。 大統領選の投票終了後、（ドナルド・トランプ氏敗北という）選挙結果が詐欺やソフトウェアの不具合のせいだと主張する動画が多数公開されていることでYouTubeへの批判が高まっていた。 米Twitterと米Facebookもそれぞれ、投票後に選挙関連の誤情報対策を発表済みだ。 「2020年の米大統領選挙の結果が、広範囲にわたる詐欺やエラーによって変わってしまったと主張する、本日以降にアップロードされるコンテンツを削除する」という。 本稿執筆現在、11月4日に投稿されたトランプ支持メディアOne America News Networkのトランプ氏が当選したとする動画は
韓国のインターネット実名制、米紙が「マヌケなアイデア」と酷評 - ライブドアニュース
日本でも時々議論に上がるインターネットの実名制度について、米国のニューヨークタイムズが、韓国の導入例を挙げながら「マヌケなアイデア」と報じたことが分かった。 韓国メディアのファイナンシャルニュースによると、同紙は『インターネット上で名前を明かす（Naming Names on the Internet）』と題した記事を４日に掲載した。 記事では、「韓国ではある女優が悪質なコメントになやまされ、自殺した事件を契機にインターネット実名制を導入した。しかし、先日大規模な個人情報流出事件が発生したことから、実名制を撤廃するべきだとする主張が再び持ち上がっている」と報道。韓国のインターネット実名制政策は、「マヌケ（lousy）なアイデア」だということを立証したと伝えた。 その上で、匿名表記は個人情報を保護するだけでなく、アラブ国家の反政府デモのように政治に反対する意見を述べたり、企業の秘密を暴露する
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