イギリス議会は22日深夜、小型ボートなどで英仏海峡を渡ってイギリスに不法入国した亡命希望者らをアフリカ・ルワンダに移送する計画を遂行するための法案を可決した。 この法案は、ルワンダが亡命希望者にとって安全な国だとイギリスの法律で明示することで、リシ・スーナク首相の主要政策の一つである移送計画を可能にする。今年1月に下院で可決されたものの、野党や上院から激しい反対にあい、5カ月間にわたって議論が繰り返されていた。
イギリス議会は22日深夜、小型ボートなどで英仏海峡を渡ってイギリスに不法入国した亡命希望者らをアフリカ・ルワンダに移送する計画を遂行するための法案を可決した。 この法案は、ルワンダが亡命希望者にとって安全な国だとイギリスの法律で明示することで、リシ・スーナク首相の主要政策の一つである移送計画を可能にする。今年1月に下院で可決されたものの、野党や上院から激しい反対にあい、5カ月間にわたって議論が繰り返されていた。
イギリスのスナク首相が16歳未満の子どものSNSの利用を禁止することを検討していると報じられました。 ブルームバーグは14日、スナク首相が16歳未満の子どもを対象にSNSの利用禁止を含めた制限を検討していると報じました。 イギリス政府内で早ければ来月にも協議を始めるとしています。 母親:「全面的な禁止には反対です。大人になったらSNSを使いこなさないといけないので、子どもはその方法を学ぶ必要があります。でも夜間は電源を落としたり、禁止するべきかもしれません」 15歳の息子:「たくさんSNSを使っているので、(全面禁止は)少し困ります。でも禁止されたらしょうがないです」 科学・イノベーション・技術省のグリフィス閣外大臣は「報道は臆測である」としながらも「子どもを守るための検討を続けることは正しい」と話しています。 イギリスでは10月に「オンライン安全法」が成立し、SNSなどの運営会社に対して
イギリス政府は地球温暖化対策の進め方を見直し、ガソリン車などの新車販売を禁止する期限を2030年から2035年に先送りすると発表しました。国民の負担を減らすためだとしていますが、温暖化対策を後退させるという批判も上がっています。 イギリス政府はこれまで地球温暖化対策として、ガソリン車とディーゼル車の新車販売を2030年までに禁止するとしていましたが、スナク首相は20日の記者会見で期限を2035年に先送りすることを明らかにしました。 スナク首相は会見で「国民の負担を減らす現実的な手法をとる」ためだと説明したうえで、2035年という期限は欧米の主な国や地域と変わらず、温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにする目標に変わりはないと強調しました。 しかし今回の政策見直しについては、温暖化対策を後退させるという批判が環境団体などから上がっているほか、電気自動車の生産態勢を強化している自動車
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