英国でエネルギー小売事業者の経営破綻が止まらない。天然ガスや卸電力価格の急上昇を背景に、この数カ月で半数の企業が退場を迫られた。販売単価の上限規制や安易な固定料金契約で価格転嫁ができず、収支の逆ざやが極まった。結果、大手への集約が進み、競争による活性化をめざす市場自由化は壁に突き当たっている。11月22日、利用者数7位のバルブエナジーが経営破綻を宣言した。約170万の顧客を抱えて影響が大きいこ
この度の党大会で発表された2つの新しい政策コミットメントがTWTフェスの参加者とメディアの関心を引き付けた。 一つ目は水道、エネルギー、郵便、鉄道の大切な産業の公的なコントロールを取り戻すというもの。これは再国有化とも表現され、2017年の総選挙の際に労働党のマニフェストにも組み込まれた。この政策は国民に大変人気が高く、総選挙の労働党の躍進につながった(保守党が地盤固めのために行った2017年の総選挙が皮肉にも労働党を躍進させたが、政権交代には至らなかった)。 党大会でこの政策を改めて提唱したマクドネル議員のスピーチ[2] は驚きではなかったが、選挙から1年を経てこの政策の詳細が具体化したことが重要である。彼は「過去を顧みる政策だと批判する人がいるが、私たちが提案しているのは全く新しい政策だ。水やエネルギーといった重要な産業の公的な所有によって今までにないレベルで労働者、市民、コミュニティ
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