イタリア首相、「一帯一路」離脱を中国に非公式に伝える－関係者インドでの20カ国・地域首脳会議（Ｇ20サミット）に出席した両首相は９日に会談し、メローニ首相がイタリアの離脱方針を李首相に語った。事情に詳しい関係者が匿名を条件に明らかにした。イタリアは2019年、一帯一路協定に正式に署名していた。 一帯一路は習近平国家主席が旗振り役となって進めている政策だが、習主席は今回のＧ20サミットを欠席。メローニ首相は中国による貿易報復を警戒し、協定離脱の決定をどのように中国側に正式に表明するか決めるまで時間をかけている。
中国からの航空便、乗客の半数が新型コロナ陽性－伊ミラノ当局
Italy, Milan, Malpensa airport. Photographer: Giovanni Mereghetti/UCG/Universal Images Group/Getty Images 中国での新型コロナウイルス感染再拡大で同国からの渡航者に検査を義務付ける動きが広がっており、米国とイタリアもこれに加わった。新たな変異株出現のリスクに対する懸念が強まっている。 日本と台湾は水際対策を強化する措置を今週発表。韓国なども同様の措置を検討している。実際の数字はなお不透明だが、中国では先週、コロナ新規感染が１日当たり3700万人近くになった可能性があることを国家衛生健康委員会の内部資料に掲載された推計が示した。そうした中で中国当局は26日、コロナ対策として入国者に義務付けてきた隔離措置を来年１月８日から撤廃すると発表した。 中国では、新型コロナを徹底的に抑え込む「ゼロコロ
イタリア、新型コロナ死者の96％に基礎疾患－保健当局調査
イタリアで新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）に苦しんだ圧倒的多数は、高齢者や基礎疾患のある人だった。同国保健当局が報告した。 イタリア国立衛生研究所（ＩＳＳ）は詳細な週次の報告を含む新型コロナの感染拡大に関するデータを調査し、広範囲にわたる研究成果を発表した。これによると、死亡した人の約96％には持病があり、平均年齢は約80歳だった。 ＩＳＳのシルビオ・ブルサフェッロ所長は「新型コロナの感染者と死者には、基礎疾患を持つ高齢者が大半という共通項があることを今回の調査は示した」と、22日の会見で指摘した。
【新型コロナ】欧州はそろり経済再開へ、復帰の英首相は慎重促す
イタリアは来週、ロックダウン（都市封鎖）の緩和を開始する。ドイツは27日、一部の学校を再開した。欧州では新型コロナウイルスの新たな感染例と死亡者数が減少傾向にある。発症して入院、療養していたジョンソン英首相は公務に復帰し、社会的距離を維持する取り組みを続けるよう国民に呼びかけた。 一方、ロシアでは新規感染者数が再び6000人を超え、累計は中国を超えた。世界全体の感染者数は300万人に近づいている。米ジョンズ・ホプキンス大学とブルームバーグ・ニュースの集計データによると、世界の感染者数は290万人、死者数は20万6000人を超えた。 こうした中でも、香港では27日午後４時時点で新たな感染者数が２日連続でゼロとなっている。スペインとフランスは26日、１日当たりの新規感染者数が過去１カ月余りで最少となった。米国の感染者数は前日から3.3％増加し、95万7016人となったが、増加率はこの１週間の平
自宅隔離は感染広げる、武漢の轍を踏まぬよう－中国がイタリアに警告
イタリアは新型コロナウイルス感染（ＣＯＶＩＤ１９）の症状が軽い患者に、自宅での隔離生活を指示するのではなく、集団隔離施設に移すべきだと、欧州各国を歴訪した中国の専門家チームが助言した。 四川大学華西医院呼吸科の梁宗安主任は、武漢の医師たちも感染拡大の初期に同じ誤りを犯したと指摘。当時は武漢の医療施設にかかっていた過剰な負担を軽減する目的もあり、症状が重い患者は病院に入院させる一方、症状が軽い患者には自宅での隔離生活を指示していたという。 研究者らによると、自宅隔離では家族への感染防止を徹底しないばかりか、自由に外出を続けて外で第三者にうつすことも多い。イタリア紙コリエレ・デラ・セラが30日報じたところによると、同国当局が28日に外出禁止の取り締まりを強化したところ、違反者のうち約50人が自宅隔離を指示された感染者だった。
伊国民投票を乗り切れるかトランプ相場、欧州不安が円高の火種に
ドル・円相場はトランプ氏の当選を受けて９日以降、急速に上昇し、先週末には一時１ドル＝113円90銭と３月15日以来の高値を付けた。トランプ氏勝利なら保護主義の台頭を懸念して株安・円高になるとの大方の予想に反し、同氏の財政拡張策への期待から米国株は史上最高値を更新。米利上げペースの加速観測や財政悪化懸念を背景に米金利は急上昇し、ドル独歩高となる中で円安が進んだ。 先週末までの３週間のドル・円の上昇率は約10％と、1995年以降で最大となった。この間、ヘッジファンド勢は１月以来となる円の売り越しに転じた。一方、オプション市場ではドル・円のリスクリバーサルが、度合いこそ弱まっているものの、円買いオプションの需要が円売りオプションの需要を上回る「円コールオーバー」の状態が続いており、円の先高観測がくすぶっていることを示唆している。 みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケットエコノミストは、大幅なドル高・
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ベルルスコーニ氏：「賄賂は犯罪にあらず」、国際企業に必要 - Bloomberg
