大規模イベント自粛要請「今後10日間程度は継続を」首相 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染が広がる中、政府は10日の対策本部で、臨時休校に伴う新たな助成金制度の創設などを盛り込んだ、第2弾となる緊急対応策を決定しました。また安倍総理大臣は大規模イベントなどの自粛要請について、今後10日間程度は、これまでの取り組みを継続するよう求める考えを示しました。 対応策では臨時休校に伴って仕事を休まざるを得なくなった保護者に対し、新たな助成金制度を創設して支援するほか、品薄状態となっているマスクの転売を禁止し、個人事業主や売り上げが急減している中小・小規模事業者を対象に、実質的に無利子・無担保の融資を行うなど１兆6000億円規模の資金繰り支援を行うとしています。 また安倍総理大臣は大規模イベントなどの自粛要請について「今月19日ごろを目途に、これまでの対策の効果について、専門家会議の判断が示される予定だ。国内の急速な感染拡大を回避するために極めて重要な時期だ。専門家
ＩＯＣ会長 “東京五輪 予定どおり開催に全力”感染拡大で見解 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のバッハ会長が初めてこの問題に対する見解を示し、東京オリンピックを予定どおり開催するため全力で準備を進めていくことを強調しました。 この中でバッハ会長は、東京オリンピックの延期や中止、別の国での開催の可能性について「推測や仮定の話には答えない」と明言せず「日本の政府は選手や関係者の安全に向けて大会組織委員会と緊密な連携を取りながら対応してくれている」と評価しました。 そのうえで「われわれＩＯＣのスタンスは、７月24日に開幕する東京オリンピックの成功に向けて全力で準備を行っているということだ。東京オリンピックの成功を日本の人々とともに祝うことを楽しみにしている」と述べ、予定どおりの開催に向けて全力で準備を進めていくことを強調しました。 また「オリンピック予選が続くこの時期は、会場を変更するなど大変ではあるが、関係各所の尽力で
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