ウクライナ避難民は行けるのに……ミャンマーで広がる日本への失望 
「降伏は絶対にありえない」「いま、一番の壁は言葉です」 キエフから日本へ避難した家族が語る“ウクライナのリアル”《国境付近では人身売買の危険も…》 | 文春オンライン
「日本がすぐに援助の手を差し伸べてくれました。心から感謝しています――」 3月23日、国会でおこなわれたオンライン演説で、ウクライナのゼレンスキー大統領は、そう日本に向けて言葉を贈った。 その演説の効果もあってか、日本国内ではいまもウクライナへの支援の輪が広がり続けている。全国各地で義捐金の呼びかけやチャリティコンサートがおこなわれ、多くの自治体や企業が難民の受け入れに手をあげている。政府も難民支援のため、古川禎久法相を岸田首相の特使としてウクライナの隣国・ポーランドに派遣する方針だ。 8000km以上離れた日本に避難したウクライナ人は23日時点で188人。ロシアによる侵攻をうけ、ウクライナ人はこれまでに350万人が国外に逃れており、日本を頼ってやってくるウクライナ人も今後増加する可能性がある。しかし、実は、日本政府が掲げる難民受け入れの構造には大きな壁があるのだという。 「文春オンライン
ＥＵ加盟国、ウクライナ難民受け入れ負担の公平分担を協議へ＝欧州委
ＥＵ）欧州委員会のヨハンソン欧州委員（内務担当）は２３日の記者会見で、加盟国が２８日に開く内相理事会で、ウクライナから難民を受け入れる「負担の公平な分担」について協議を開始すると述べた。写真はＥＵの旗。ブリュッセルで２０２１年５月撮影（２０２２年 ロイター／Yves Herman） ［ブリュッセル ２３日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のヨハンソン欧州委員（内務担当）は２３日の記者会見で、加盟国が２８日に開く内相理事会で、ウクライナから難民を受け入れる「負担の公平な分担」について協議を開始すると述べた。 ２０１５―１６年にシリア難民が大量に域内に流入した際に、受け入れ人数を巡り加盟国が激しく対立した失敗を繰り返さないようにするため、各加盟国に受け入れなければならない難民の数を割り当てることはしないと説明した。
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【更新】ウクライナへの寄付、どうすればいいの？ | NHK | News Up
