2520億円と巨額の建設費で非難が集中している新国立競技場の問題をめぐって、コンペの審査委員長を務めた建築家・安藤忠雄氏が7月16日、東京都内で記者会見を行う。
建設費が高騰、批判が相次ぐ新国立競技場 写真提供:日本スポーツ振興センター 二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、メインスタジアムとなる新国立競技場の工事費がようやく決まった――、というか、不可解だらけの疑惑を残し、二五二〇億円というべらぼうな工事費が有識者会議で了承された。 二五二〇億の内訳は、竹中工務店が担当する「屋根工区」が九五〇億、大成建設が担当する「スタンド工区」が一五七〇億になる。驚きなのは、昨年五月発表の建設費が一六二五億円(解体費用を除く)で、これだけでも額は膨大と言われていたのに、蓋を開けてみれば当初の予定より九〇〇億円も上乗せした二五二〇億に及んだことだ。 さらにアンビリーバボーなことに、現在、建設費に確保されている財源が六二六億円しかないと言われている(国が三九二億を負担、スポーツ振興基金が一二五億円、totoの売り上げ金から一〇九億円を供出)。 こ
菅官房長官は、午前の記者会見で、東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場の改築費が2520億円に決まったことについて、できるだけ国民負担が生じないよう、対策を検討していく考えを示しました。 これについて、菅官房長官は午前の記者会見で、「建設物価や労務費用の高騰などによって多額の費用が必要になってきており、今後、国民の皆さんに丁寧に説明していくことが極めて大事だ」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は、「大会招致の最終プレゼンテーションで世界に発信し、東京開催を勝ち取った経緯があり、安易にデザインを変更することは国際的な信用を失墜しかねない。今後、できるだけ国民負担が生じないように、運営の民間委託など、さまざまな工夫を文部科学省で図っていくと報告を受けている」と述べました。
「A案」採用を決定…首相了承 2020年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の整備計画で、発注者の日本スポーツ振興センター(JSC)の大東和美理事長は22日午前、2グループが提出したデザインのうち、大成建設などが提案したとされるA案を採用することを政府の関係閣僚会議(議長=遠藤五輪相)に報告し、安倍首相は了承した。(2015年12月22日) 業者提案のデザインなど2案公表 2020年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場整備計画で、日本スポーツ振興センター(JSC)は14日、業者が提案しているデザインやコストなどを記した「技術提案書」2案を公表した。提案書によると、2案は、ともに木の特徴を生かしたデザインで、工期は2019年11月末まで。(2015年12月14日) 「けじめをつける」…下村文科相が辞意 下村文部科学相は25日午前の閣議後記者会見で、新国立競
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