「化学兵器の倉庫ない」 シリアの被害住民が証言：朝日新聞デジタル
シリア内戦の反体制派が拠点とする北西部イドリブ県で、アサド政権軍の化学兵器使用が疑われている問題で、被害を受けた住民３人が北隣のトルコで朝日新聞の取材に応じた。住民は「現場は民間人が暮らす住宅地。反体制派の軍事施設はない」と断言し、「政権軍は化学兵器で爆撃し、市民を虐殺した」と訴えた。 住民によると、４日午前６時半ごろ、イドリブ県南部ハーン・シェイフン上空でロシア製のスホイ機とみられる戦闘機２機がミサイルを複数発射し、１００人以上が死亡したという。 トランプ米大統領はアサド政権軍による化学兵器の使用を断定し、政権軍の空軍基地を標的にミサイル攻撃に踏み切った。これに対し、政権側は化学兵器の使用を否定し、政権を支援するロシアも「反体制派の倉庫をシリア軍が爆撃し、（貯蔵されていた）毒ガスが流出した」と説明する。 一方、ハーン・シェイフンの医療施設職員アラー・ユセフさん（２７）は「（同地の）倉庫は
シリア難民中傷イラストの時系列まとめ（10/4まで） - 東京育児日記
※10月4日時点までのまとめです。ツイート引用を多数含むため、長い&読み込みに時間がかかります 9月30日 奥田愛基氏のツイートほかによってこのイラストの存在が広まる 難民の話で、こういうのがFacebookでシェアされてた。あり得ないでしょ。見つけたらFBに報告で。 pic.twitter.com/6dysZdlWCe — 奥田愛基 aka オークダーキ bot (@aki21st) 2015, 9月 30 多くの人がfacebook運営に通報するが、「嫌がらせ行為をご報告いただいた写真を確認したところ、コミュニティ規定に違反するものではありませんでした。」という返事を受け取る。 10月1日 Change.orgにて署名呼びかけが開始。 キャンペーン · シリア難民を侮辱するイラストが「レイシズム」であるとFacebookは認めてください。 · Change.org 10月1日 私 @y
シリア難民 「日本も受け入れ表明を」 NHKニュース
内戦が続く中東のシリアからの難民について、現在開かれている国連総会の場で「日本も受け入れる」と表明するよう、民間の支援団体が政府に申し入れました。 内戦が続く中東のシリアなどからは大勢の難民などがヨーロッパに押し寄せ、各国が受け入れを表明しています。このため支援団体は、日本も積極的な役割を果たすべきだとして、２８日、政府に対し連名で申し入れました。 支援団体はニューヨークで開かれている国連総会で日本時間の３０日に行われることになっている安倍総理大臣の一般討論演説の中で、シリア難民の受け入れを表明するよう求めたということです。 申し入れを行った団体の１つ「難民支援協会」の石川えり代表理事は、「シリアからの難民は第２次世界大戦後では最も多くなっていて、欧米諸国の中には、すでに大勢受け入れている国もある。安倍総理大臣には受け入れを表明してもらい、国際社会での日本の役割を果たしてもらいたい」と話し
日本の難民受け入れに関する誤解 | nippon.com
日本は「難民に冷たい」か？ 日本が難民の定住受け入れを決めたのは、1978年。インドシナ三国（ベトナム、ラオス、カンボジア）で相次いで成立した社会主義政権を拒否する約150万人（UNHCRによる）が難民化し、諸外国から受け入れを求める強い圧力を受けてのことだった。78年に3人、79年には２人だったが、その後は受け入れ態勢が急速に整備され、これまでに家族の呼び寄せを含めて1万1319人を受け入れ、この制度は終焉した。 難民とは「人種、宗教、国籍、特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由として迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために国籍国の外にいるものであって、その国籍国の保護を受けることができないかまたはそれを望まない者」（1951年難民の地位に関する条約第1条）を指す。庇護を求められた場合は、人道的見地に立って、これを受け入れることが国際的な義務である
シリア渡航計画の男性に旅券返納命令 NHKニュース
外務省は、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件などを踏まえ、「イスラム国」が勢力を拡大するシリアへの渡航を計画していた５０代の日本人男性に対し、７日、旅券法に基づいてパスポートの返納を命じ、回収しました。 外務省によりますと、この５０代の男性は、イスラム過激派組織「イスラム国」が勢力を拡大するシリアに渡航する計画があることを新聞のインタビューなどを通じて表明していたということです。 外務省は、「イスラム国」が今後も日本人を標的にするとしていることなどを踏まえ、この男性に対し渡航の自粛を強く働きかけてきました。 しかし、この男性は渡航の意思を変えなかったということです。 このため外務省は、この男性の生命、身体や財産の保護のために渡航を中止させる必要があるとして、７日、旅券法に基づいてパスポートの返納を命じ、回収しました。 外務省によりますと、生命や財産の保護を理由にパスポート
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難民問題：独首相「内戦終われば帰国を」 - 毎日新聞
