【ジュネーブ共同】国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長はロシア、ベラルーシ選手が参加した場合に来年のパリ五輪を不参加とする可能性を示しているウクライナに対し、ボイコットの脅しをやめるよう呼びかけたと9日、ロイター通信が報じた。 バッハ会長はウクライナ・オリンピック委員会のフトツァイト会長に向けた書簡で「(国籍などでの非差別を求める)五輪憲章の基本原則を守ることは全ての国内オリンピック委員会の責任だ」と主張した。
政府が来年2月に中国で開かれる北京冬季五輪への閣僚の派遣を見送る方向で検討していることが7日、わかった。米国は政府代表を派遣しない「外交的ボイコット」を表明しており、日本としても新疆(しんきょう)ウイグル自治区での人権弾圧などを踏まえた対応を取る。 複数の政府関係者が明らかにした。 中国政府は今年7月の東京五輪開会式に苟仲文(こう・ちゅうぶん)国家体育総局長を出席させた。このため、日本も外交上の「返礼」として、北京五輪に同じ閣僚級を出席させる案も取り沙汰されてきた。 ただ、中国の人権問題などに対する批判が欧米で拡大。与党などからも首相や外相ら閣僚の出席は国際社会に誤ったメッセージを与えるとの指摘が出ていた。 政府内では、閣僚ではないスポーツ庁の室伏広治長官や日本オリンピック委員会の山下泰裕会長を派遣する案が浮上している。苟氏は閣僚級だが、中国オリンピック委員会のトップも兼ねる。 政府関係者
アメリカのバイデン大統領は、来年2月の北京オリンピックについて、中国の人権状況を理由に政府関係者を派遣しない「外交的ボイコット」を検討していると明らかにしました。 「外交的ボイコット」に踏み切れば、中国との間で新たな対立を招く可能性もあり、その対応に関心が集まっています。 アメリカの新聞、ワシントン・ポストなどは今週、来年2月に開かれる冬の北京オリンピックをめぐり中国の新疆ウイグル自治区での人権問題などを理由にバイデン政権が政府関係者を派遣しない「外交的ボイコット」をする方向で検討していると報じました。 選手団は派遣する方針だとしています。 これについてバイデン大統領は18日、ホワイトハウスで「外交的ボイコットを支持するか」と記者団に問われたのに対し「検討している」と明らかにしました。 また、ホワイトハウスのサキ報道官は記者会見で「新疆での人権侵害を深刻に懸念している」としたうえで「北京オ
女子テニスで黒人男性銃撃事件への抗議のため、1度はウエスタン・アンド・サザン・オープン準決勝の棄権を公表した大坂なおみ(22=日清食品)に関わる動きについて3日、スポーツ倫理学の専門家が見解を語った。 大体大(大阪府熊取町)体育学部の梅垣明美教授は同大学の公式サイトなどで「大坂選手の行動に賛意を示す報道が目につきますが、私は大会の運営側のWTA(女子テニス協会)などが翌日の試合を延期し、大坂選手と話し合って出場をお願いした対応に注目します」とコメントした。 大坂は米ウィスコンシン州で起きた警官の黒人男性銃撃事件に抗議し、いったんは棄権を公表。しかし、大会が棄権に賛同し、1日休止にしたため、8月28日(日本時間29日)に行われた準決勝を戦った。梅垣教授は米国では白人も大多数が民主的な社会を望み、差別を乗り越え平等な社会を形成する努力をしていると前置きし「WTAなどの対応には、米社会のそんな姿
テニスの大坂なおみ選手は、アメリカのウィスコンシン州で黒人の男性が警察官に撃たれたことに対する抗議として出場中だったツアー大会をボイコットすると表明しましたが、一転して、28日に行われる準決勝に出場することが分かりました。 大坂選手は四大大会の1つ、全米オープンの前哨戦としてニューヨークで開かれているツアー大会に出場していましたが、ウィスコンシン州で黒人の男性が警察官に背後から撃たれたことへの抗議として勝ち進んでいた大会をボイコットし準決勝を棄権すると表明しました。 これを受けて大会自体も「人種差別や社会的な不公平に抗議するため」として27日に予定されていたすべての試合を見合わせ、28日から再開することになっていました。 大会の主催者によりますと、WTA=女子テニス協会などが大坂選手に対して再び出場するように要請した結果、大坂選手はボイコットを撤回し出場することで「より強い抗議の意思を伝え
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く