レンタル大手TSUTAYA(ツタヤ=東京都渋谷区)が、国が身分証明書として使わないよう求めていたマイナンバー(社会保障・税番号)の通知カードを、入会・更新手続きの本人確認に使えるようにして、ホームページなどで公表していた。マイナンバー違憲訴訟新潟弁護団の斎藤裕弁護士の指摘で25日、分かった。 通知カードは昨秋から各世帯に送られ、表面にマイナンバーが記載されている。ツタヤの入会手続きでは、通知カードと住所が確認できる書類があれば本人確認ができるとされている。 内閣府や総務省は昨年8月、防犯カメラにうつったり店員がメモをとったりしてマイナンバーが流出する危険があるため、通知カードを身分証明書として使わないよう各省庁や自治体に通知を出し、経済産業省を通じてレンタル業界にも求めていた。 ツタヤの広報担当者は取材に対し、「国からの業界団体を通じた明確な通達は受け取っていなかった。マイナンバーを記録す
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■ Tポイントは本当は何をやっているのか Tポイントが実際のところ何をやっているのかは、以前から確認する必要があると考えていたのだが*1、その加盟店に公共図書館をを加えるという話が出てきて*2、いよいよ待ったなしの段階に入ったと思い、5月から6月にかけて「Tカードサポートセンター」に問い合わせて確認していた。 最初に問い合わせたのは5月8日で、「T会員規約にはこう書かれているが実際には何をやっているのか」と素朴に尋ねたところ、電話に出たオペレータからは、「ファミリーマートを利用した会員にガストでクーポンを出したり、ガストを利用した会員にファミリーマートでクーポンを出したりしている」という趣旨の説明があった。このオペレータは、このようなクーポン発行に、商品名レベルの購入履歴は使用しておらず、ファミリーマートの利用の有無(店舗レベル)に基づいてクーポンを発行しているという認識のようだった。 そ
共通ポイントサービス「Tポイント」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)とネット広告代理店のオプトは2012年8月15日、Internet Explorer(IE)用ツールバー「Tポイントツールバー」の配布を中止した。配布開始から2週間後のことだ。 このツールバーでWebを検索すると、Tポイントを付与するなどの特典がある。その代わりに利用者が検索したキーワードに加え、Webサイトの全閲覧履歴をオプトのサーバーに送信する(図)。CCCとオプトは収集した情報をTポイント会員の購買履歴と組み合わせ、広告や販促メールの送付に使うという。 この仕様に、プライバシー侵害を懸念するネットユーザーが強く反発。両社は配布中止に追い込まれた。CCC広報は配布中止について「セキュリティ関係で多数の要望が寄せられたため」とし、9月以降に改良版を公開する考えだ。 今回の件は、企業にとって二つのリスク
「これを誰も止めなかった」「どういうことをしているのか分かっていない」「いまなおやめる気配がない」という点で、物凄く画期的な事例だと思うのです。 もちろん、戦場の主役はわれら、われらの、高木浩光せんせであります。「Tポイントカードは3人に1人持っている」という都市伝説から、実際に街逝く人々に「持ってますか?」と聞いて回るおしゃれな高木せんせは偉大です。 『Tポイントツールバー』はお持ちですか?高木浩光先生の怒涛のRTで知るその問題点 http://matome.naver.jp/odai/2134459757479493601 ちなみに、いま私の脳内で再生されているBGMはこちらになります。 http://ow.ly/cV6Bd で、さっそく徳丸せんせがきれいに問題点をしてきしておられまして、なるほどと思うわけです。 Tポイントツールバーを導入するとSSL通信の履歴までもが盗聴可能になる
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