便利さを武器とするコンビニATMの拡大路線が転機を迎えている。最大手、セブン銀行の利用件数は2019年度に初めて前年度水準を下回る見通しだ。収益環境の厳しい地方銀行を中心にコンビニ銀行に払う手数料負担を減らそうとコンビニATMの手数料を上げ、自前のATMに利用者を誘導する動きが広がっているためだ。長引く低金利やキャッシュレス決済の拡大が遠心力となり、身近な金融インフラに変化を迫る。異変が起きて
コミケといえば、希望のグッズや同人誌を購入するために、多額の“軍資金”を持って来場する人がいることでも有名。ただ、途中でお金が足りなくなる来場者や、売上金を預けたい出展者がいても、常設ATMは西地区の展示場のみだったため、混雑は必至。とくに、一般出展者の多い東地区を訪れる人には、なかなか思うようにいかないのが現状だった。 そんななか、今年夏に行われたC94で初出展したセブン銀行は、今回の冬コミから、実際に入出金ができる車型のATMを東地区に設置した。 「夏は、ただのデモ機だったんです。2千人くらいの方に試していただいたんですが、『実際に現金が下ろせたらすごく便利なのでは?』という声を多くいただいて。今回、運営に交渉して、前例がないとは言われつつ検討していただき、準備しました。車は、災害のときのために用意していたものを使用しています」 実際、現地での反響はどうか? 「午前中からかなり稼働して
費用の内訳はまだぜんぶ読み取れておりませんが、単体の損益計算書の費用で目立つのはATM支払い手数料130億円あまり これはセブンイレブンジャパンとかイトーヨーカドーに支払いされるもの 広く連結グループで考えると利益が流出していないことになる
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