待ったなしの郵政改革の芽を摘みかねない麻生発言の罪｜経済ジャーナリスト 町田徹の“眼”｜ダイヤモンド・オンライン麻生太郎首相は、郵政事業の民営化の一翼を担った責任を糊塗しようとするかのような答弁を繰り返して国民の苛立ちを募らせている。 一連の発言は、弁護の余地がないほど情けない。身内の自民党からも首相を諌める声が噴出している。だが、問題は、政治家の言葉として情けないということにとどまらない。 むしろ、経営的に行き詰まりつつある日本郵政グループの4事業会社体制の矛盾や郵便局の全国ネットの危機を指摘して、構造的な是正策の必要性を論じることをタブーにしかねないムードを醸成していることこそ、麻生発言の救い難い“罪”とみなすべきではないだろうか。 「私の場合、小泉総理の下にあって、賛成でなかった。解散の詔書にも署名しないと言って問題になった立場。しかし、内閣の一員として最終的に署名しました」 「ひとつだけ言わせて下さい。皆さん、勘違いされている。私は（総務大臣であって、郵政民営化）担当大臣ではなかった
