高島屋立川店の営業終了 百貨店の「生存条件」とは何か - WWDJAPAN
高島屋は、立川高島屋S.C.（東京都立川市）の百貨店区画「高島屋立川店」の営業を2023年1月末で終了する。同店は18年の大規模改装で百貨店区画を10フロア中の3フロアに縮小しており、すでに館の主役をニトリ、ユザワヤ、ジュンク堂書店といった専門店区画に明け渡していた。3割の区画を残し、かろうじて百貨店としての面目を保ってきたわけだが、消費市場の激変でそれすら難しくなった。 11日に行われた高島屋の22年2月期決算説明会（電話会議）。同社の村田善郎社長と並んで登壇した東神開発の倉本真祐社長は、立川高島屋S.C.について「高島屋の所有物件であり、それにふさわしい稼ぎを出さなければいけない」と話した。 立川高島屋S.C.の百貨店区画は、地下1階の食品、1階の特選ブティック・化粧品・婦人雑貨、3階の婦人服の3フロアのみだ。他の7フロアは51店舗が入居する専門店区画であり、家賃で稼ぐ不動産事業である
百貨店がデパ地下の入場制限へ コロナ分科会の提言受けて - WWDJAPAN
百貨店各社は、12日のコロナ対策分科会の提言を受けて食品フロアの入場規制の準備に取り掛かっている。百貨店の売り場で最も混雑する食品フロアで人流を抑制し、感染拡大を防ぎたい意向だ。早ければ、あす14日から実施する。 百貨店をめぐっては、7月末から阪神梅田本店でクラスターが発生して8月19日まで食品フロアが休業となったほか、伊勢丹新宿本店でも食品フロアを中心に従業員の感染者が急増していた。大半の百貨店の食品フロアは駅のコンコースと接した地下にあり、最も客数が多いため密ができやすい。 新型コロナウイルスの国内感染者は、12日に過去最多の1万8889人になった。コロナ分科会の尾身茂会長は「東京の人流5割減」を提言するともに、対策の一つとして百貨店食品売り場の人出の抑制を求めた。これを受けて日本百貨店協会は12日夜、「業界を挙げて感染防止の実効性を高め、顧客や従業員にとって安心安全な環境整備に努める
協力金は日額20万円「まったく話にならない」 休業要請で百貨店・SC困惑 - WWDJAPAN
菅義偉首相は23日夜、東京都、大阪府、京都府、兵庫県に3度目の緊急事態宣言を発表した。期間は25日から5月11日まで。休業要請によって4都府県の百貨店やショッピングセンター（SC）は一部売り場を除いて大部分を休業する。コロナ禍で1年以上の消費低迷に苦しむファッション＆ビューティ業界がさらなる打撃を受けることは避けられず、関係者に危機感が広がっている。 23日21時時点で百貨店やSCは公式な発表は行なっていないものの、食品を除き、アパレルや化粧品など大半の売り場は休業する見通しだ。具体的な休業範囲などについては23日深夜から24日午前にかけてアナウンスされることになる。国や都は商業施設への休業要請について「生活必需品は除く」としており、食品以外に何が「生活必需品」になるのかの線引きが一層の混乱を招いている。百貨店やSCで販売するアパレルや化粧品メーカーは、「商業施設側の方針に従う」（ファース
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