EU、世界初のAI規制法が成立 26年適用、偽情報拡散防止 ｜ 共同通信
【ブリュッセル共同】欧州連合（EU）加盟国で構成する理事会は21日、対話型人工知能（AI）チャットGPTなど生成AIを含む世界初の包括的なAI規制法案を承認し、同法が成立した。偽情報の拡散防止が狙い。EU内で活動する世界の企業が対象で、大半の規則を2026年から適用する。生成AIで作った画像の明示を義務付け、違反時は世界年間売上高の最大7％か、最大3500万ユーロ（約60億円）のいずれか高い方を制裁金として科す。 EUはAI規制で世界をリードし、法律は各国に影響を与えそうだ。日本政府は4月、AI関連事業者向けのガイドライン（指針）を決めた。政府や自民党内には海外の動きを念頭に大規模なAI開発者への法規制を模索する動きがある。 EU議長国ベルギーの政府は「信頼性や透明性の重要性を強調し、欧州の技術革新を後押しできる」と意義を訴えた。 AI規制法は社会的行動や個人の特徴を基に信用の格付けをする
偽情報や陰謀論…「日本好き」欧州の若き研究者が「日本社会も劣化している」と語る理由（栗田 路子）
「日本のアニメから日本が好きになった」 「旅をして清潔さや電車の時間が正確なことに驚いた」 これはSNSにも集まる「日本が好き」という海外の方の声の一部だ。 しかし日本が好きで研究を始めたら、また別の面が見えてくることもある。 ジャーナリストの栗田路子さんはベルギー在住。先日『ヨーロッパ日本研究協会（EAJS）』が開催するカンファレンスに参加すると、驚くような研究発表がなされたという。 「何度も何度も日本に足を運び、合計すると何年も日本に住み、平均的日本人以上かと思うほど日本の新聞や雑誌に毎日のように触れて、”日本の家族”と呼ぶほどの近しい人々や友人のネットワークをしっかり培う」ような研究者たちが「日本ヤバイ」と感じ、それを発表していたのだ。 栗田さんが研究者たちの伝える日本について綴った前編では、東日本大震災で原発事故があってもなお「ショウガナイ 」で原発依存を受け入れたり、ウクライナ侵
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