トランプ前大統領 有罪の評決「不正で恥ずべき裁判」控訴か | NHK
アメリカのトランプ前大統領が不倫の口止め料をめぐって業務記録を改ざんした罪に問われた裁判で、ニューヨーク州の裁判所の陪審員は大統領経験者としては初めてとなる有罪の評決を下し、量刑を決める審理が7月に開かれることになりました。 評決後、トランプ氏は「不正で恥ずべき裁判だ」と主張し、控訴するとみられます。 この裁判でトランプ氏は、2016年の大統領選挙で不利にならないよう不倫の口止め料を支払い、その支出を隠すために弁護士費用と偽り不正に処理したとして、帳簿などの業務記録を改ざんした罪に問われました。 一般の市民から選ばれた12人の陪審員は、29日から有罪か無罪かを判断するための評議と呼ばれる話し合いに入り、2日目の30日、全員の一致した判断としてトランプ氏に有罪の評決を下しました。 アメリカの大統領経験者が刑事事件で有罪の評決を受けるのは史上初めてです。 評決後トランプ氏は「不正で恥ずべき裁判
米 貨物船が橋に衝突し橋崩落 6人不明 船の電気系統に問題か | NHK
アメリカ東部メリーランド州のボルティモアで大型の貨物船が橋に衝突し、橋が崩落した事故では6人の行方が分かっていません。 一方、州政府は、衝突前に貨物船の乗組員から電気系統にトラブルが生じたとの通報があったことを明らかにしました。 アメリカ東部メリーランド州の最大都市ボルティモアで26日未明、パタプスコ川にかかる橋の橋脚に大型の貨物船が衝突し、橋の大部分が崩落しました。 この橋の下はボルティモア港を出入りする船舶の通り道になっています。 州政府やボルティモア市によりますと、橋の上には当時、補修作業をしていた作業員8人がいて、1人が重体、6人の行方がわかっておらず、現場で救助活動が続いています。 現場近くで記者会見したメリーランド州のムーア知事は、貨物船の乗組員から衝突の前に電気系統にトラブルが生じたとの通報があったことを明らかにしました。 貨物船からの通報を受けて急きょ、橋の通行を止めたため
トランプ氏に532億円支払命令 企業の資産価値偽り不正に利益 | NHK
アメリカのトランプ前大統領が経営していた企業が、企業の資産価値などを水増しし不正な利益を得ていたとしてトランプ氏らが訴えられた民事裁判で、ニューヨーク州の裁判所は、トランプ氏らに日本円にしておよそ532億円の支払いを命じました。 この裁判は、トランプ氏が大統領就任前に経営していた不動産関連の企業が、およそ10年にわたり企業の資産価値などを水増しして不正な利益を得ていたとして、ニューヨーク州の司法長官が提訴したもので、トランプ氏らに対しておよそ3億7000万ドルの返還などを求めています。 トランプ氏側は、不正な利益は得ていないと反論していました。 この裁判では去年9月、トランプ氏らが企業の資産価値を偽っていたという判断が示され、裁判所が支払いを命じる金額が焦点となっていました。 ニューヨーク州の裁判所は16日、トランプ氏らに対して3億5490万ドル、日本円にしておよそ532億円の支払いを命じ
ボーイング737MAX 事故機と同型機でパネル固定のボルトに緩み | NHK
アメリカのアラスカ航空が運航する旅客機、ボーイング737MAXの飛行中に窓部分のパネルが吹き飛んだ事故をめぐり、同じタイプの機体を運用するユナイテッド航空でも、このパネルを固定するボルトに緩みが見つかったと複数のメディアが伝えました。 アメリカ西部のオレゴン州の上空で5日、アラスカ航空が運航する旅客機ボーイング737MAX9の客席後部の窓部分のパネルが吹き飛び、緊急着陸しました。 このパネルは航空会社によってはオプションで非常口として使える設計となっています。 事態を重く見たFAA＝アメリカ連邦航空局は、同型機の運航を一時的に停止するよう指示を出しました。 こうした中、有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルなど複数のメディアは8日、同じタイプの機体を運用するユナイテッド航空でも窓部分のパネルを固定するボルトの緩みが見つかったと伝えました。 ロイター通信はボルトの緩みが見つかったのは10機程
アップルの腕時計型端末2機種 米での販売禁止 特許侵害認定で | NHK
アメリカのIT大手、アップルの腕時計型端末2機種が、ほかの企業の特許を侵害していると当局に認定され、26日からアメリカでの販売が禁止されました。長期化すれば業績への影響も懸念されています。 アメリカでの販売が禁止されたのは、アップルがことし9月に販売を始めた腕時計型端末「アップルウォッチ」の「シリーズ9」と「ウルトラ2」の2機種です。 この2機種は、血中の酸素濃度を測定できる機能があります。 ことし10月、知的財産権の侵害を扱うアメリカの国際貿易委員会が、この機能がほかのアメリカの医療機器メーカーの特許を侵害していると判断しました。 そして、26日、アメリカの通商代表部がこの判断を覆さないと決め、販売禁止となったものです。 日本での販売に影響はないということです。 アップルはこの判断を不服として裁判所に提訴しました。 この2機種について、会社ではすでにアメリカでの販売を停止しているというこ
米下院議長の解任動議可決 “歴史上初” 政府予算案で対立 | NHK
アメリカ政府の新年度予算案をめぐって共和党内で対立が続く中、議会下院は共和党のマッカーシー下院議長の解任動議を可決しました。アメリカメディアは、下院議長の解任動議の可決は歴史上初めてだと大きく伝えていて、議会の混乱に拍車がかかっています。 アメリカ議会で政府の新年度予算案の協議が難航する中、下院で多数派を占める共和党のマッカーシー下院議長は先月30日、当面の予算執行を続けるための「つなぎ予算」の案をまとめ、民主党と協力して超党派での可決につなげ、政府機関の閉鎖がぎりぎりで回避されました。 これについて同じ共和党の保守強硬派の議員は「つなぎ予算」に保守強硬派が要求していた歳出の大幅な削減が盛り込まれなかったことに加え、民主党と協力したことを批判し、2日にマッカーシー議長の解任動議を提出しました。 下院で3日に採決が行われた結果、共和党議員8人に加えて民主党議員208人が賛成し、解任動議は賛成
米で若者約100人の集団略奪事件 同種事件相次ぎ小売店の閉鎖も | NHK
アメリカ東部フィラデルフィアでおよそ100人の若者たちが次々に店舗を襲撃して商品などを奪う略奪事件があり、警察は50人余りを逮捕した上で捜査を進めています。アメリカでは、若者などの集団による略奪事件が相次いでいて、小売り大手が安全を確保できないとして一部の店舗の閉鎖を決めるなど影響が広がっています。 アメリカ東部ペンシルベニア州のフィラデルフィア中心部で26日夜、およそ100人の若者たちが次々と店舗に押し入り、商品を奪う略奪事件がありました。 地元メディアは、IT企業「アップル」の直営店や大手スポーツブランドの靴などを扱う店が襲われ、商品が奪われたと伝えています。 警察は略奪に関わったとして50人余りを逮捕したとした上で「犯罪のチャンスをうかがっていたものたちが街を破壊しようとした」と述べ今後、防犯ビデオの映像を解析するなどして、さらに捜査を進めるとしています。 アメリカでは西部を中心に若
中国「恒大グループ」米裁判所に破産法適用を申請 巨額の債務 | NHK
中国の不動産大手、「恒大グループ」は、中国国内をはじめアメリカなどからも大規模な資金調達を行い不動産開発を進めてきましたが、中国政府による規制強化などの影響で経営危機となり、デフォルトに陥りました。 7月に発表した決算では、去年が日本円でおよそ2兆円の最終赤字、おととしが9兆円余りの最終赤字と、2年連続で巨額の赤字に陥り、去年12月時点の負債総額は、48兆円余りにのぼることを明らかにしています。 こうした中、「恒大グループ」は17日、アメリカの裁判所に、連邦破産法15条の適用を申請しました。 適用されれば、アメリカ国内では、訴訟や資産の差し押さえなどを回避することができるようになるため、会社としては、アメリカで保有する資産を保全しながら、債権者との間で債務再編をめぐる交渉を進め、経営の再建につなげるねらいがあるとみられます。 ただ、債権者との交渉は難航しているとみられていて、再建に向けた道
米ファースト・リパブリック・バンク経営破綻 史上2番目の規模 | NHK
アメリカの金融当局は、経営の懸念が高まっていた銀行「ファースト・リパブリック・バンク」が経営破綻し、預金と資産を大手銀行のJPモルガン・チェースが買収すると発表しました。アメリカの銀行破綻としては、3月に破綻したシリコンバレーバンクを上回り、史上2番目の規模となりました。 アメリカのFDIC＝連邦預金保険公社など、金融当局は1日、カリフォルニア州に拠点を置く銀行「ファースト・リパブリック・バンク」が経営破綻したと発表しました。 併せて、この銀行の預金と資産を大手銀行のJPモルガン・チェースが買収すると発表しました。 全米8つの州にある84の店舗は、1日からJPモルガン・チェースの店舗として営業を再開するということです。 この銀行の総資産は4月13日時点で2291億ドル、日本円でおよそ31兆円で、3月に経営破綻したシリコンバレーバンクを上回り、2008年に破綻した貯蓄金融機関に次ぐ、史上2番
“米軍無人機にロシア軍機衝突” 米ロ双方で主張食い違う | NHK
ウクライナ南部に面した黒海の上空でアメリカ軍の無人機がロシア軍の戦闘機の妨害行為を受けて衝突し墜落させたとアメリカ政府が発表したのに対して、ロシア側は衝突を否定し、双方で主張が食い違っています。 アメリカ軍は14日、黒海上空の国際空域を飛行していたアメリカ空軍の偵察用の無人機にロシア軍の戦闘機が妨害行為を行ったうえ衝突し、無人機が制御できなくなり海上に墜落させたと発表しました。 これに対して、ロシア国防省は14日「ロシアの戦闘機は無人機と接触していない」と主張し、衝突はなかったと否定しました。 ロシアメディアは一斉にこの問題を取り上げていて、このうち有力紙のコメルサントは14日、「米ロは危険なまでに接近した」と題して、ウクライナ情勢を受けて悪化している米ロ関係で「長年にわたる新たな問題になりかねない」と懸念を伝えています。 また、政権寄りの新聞イズベスチヤは15日、アメリカの無人機は、ロシ
米軍 中国の気球をミサイルで撃墜 残骸を回収し分析へ | NHK
アメリカ軍は、アメリカ本土の上空を飛行してきた中国の気球を、南部サウスカロライナ州の沖合で撃墜しました。今後、海に落下した気球の残骸を回収し、分析を進めることにしています。 アメリカ国防総省によりますと、4日午後、アメリカ軍のF22ステルス戦闘機が、南部サウスカロライナ州の沖合およそ11キロの領海の上空で、アメリカ本土を飛行してきた中国の気球に空対空ミサイル1発を発射し、海に墜落させたということです。 周辺で民間の航空機や船舶への被害は確認されておらず、アメリカ軍などが落下した気球の残骸の回収を進めています。 アメリカ軍の幹部は記者団に対し、残骸は海上およそ11キロにわたって散らばっているものの、回収は比較的短時間で完了するとの見通しを示しました。 国防総省の高官によりますと、気球は先月28日にアリューシャン列島の北方のアメリカの防空識別圏に進入したあと、30日にカナダの領空を通過し、31
アメリカ 国内線すべての便の出発見合わせ指示 システム障害で | NHK
FAA＝アメリカ連邦航空局は11日、システム障害の影響で、国内線のすべての便の出発をアメリカ東部時間の午前9時、日本時間の今夜11時まで、見合わせるよう指示するとともに、システムの復旧に取り組んでいると発表しました。 バイデン大統領は、記者団に対し「ブティジェッジ運輸長官と話をしたが、何が原因かはわかっていないとのことだった。航空機は今も安全に着陸できているが、現時点で離陸はできない。数時間以内に原因が見えてくると思う」と述べました。 また、ホワイトハウスのジャンピエール報道官はツイッターに「現時点で、サイバー攻撃があったという証拠はないが、大統領は運輸省に対し、原因について徹底した調査を行うよう指示した」と投稿しました。
青森空港に米軍戦闘機が着陸 飛行中に緊急事態 燃料タンク投棄 | NHKニュース
30日午後6時すぎ、青森市の青森空港にアメリカ軍の戦闘機が着陸して滑走路が使えなくなり、30日夜に青森空港を発着する予定だった民間機8便が欠航するなどの影響が出ました。アメリカ軍は戦闘機が飛行中に緊急事態に陥り人が住んでいない地域に燃料タンク2個を投棄したと発表し、防衛省が確認を進めています。 防衛省によりますと、30日午後6時10分ごろ、青森市の青森空港にアメリカ軍三沢基地に所属するF16戦闘機1機が着陸しました。 県によりますと、午後10時半現在戦闘機は滑走路に停止したままでアメリカ軍からは「戦闘機には近づかないように」と県に連絡があったということです。 この影響で青森空港は民間機の発着ができず、東京や大阪などを結ぶ民間機合わせて8便が欠航したり出発地に引き返したりする影響が出ました。 県によりますと、現在アメリカ軍の関係者が青森空港に向かっているということですが、1日の民間機の運航に
ポンペイオ長官「トランプ政権2期目へ」 バイデン氏勝利認めず | アメリカ大統領選 | NHKニュース
アメリカのポンペイオ国務長官は記者会見で、「トランプ政権の2期目への政権移行が滞りなく行われる」と述べ、バイデン氏の勝利を認めない考えを明らかにしました。 そのうえで、憲法で定められた選挙の手続きはまだ終わっていないと強調しました。 一方、世界中に公正な選挙を呼びかけているアメリカの立場と矛盾しないかと記者から質問されたのに対し、ポンペイオ長官は「ばかげた質問だ」とだけ述べ、応じませんでした。 トランプ政権の閣僚や政権幹部は、いずれもバイデン氏の勝利を認めていません。 アメリカでは次期政権への政権移行チームは機密情報に触れる権限が与えられ、公的な資金を使うことも法律で定められていますが、こうした手続きの監督部門のトップが必要な文書に署名しておらず、政権移行が滞りなく行われるのか懸念が広がっています。
横浜 重機転落事故 地下タンクの水を抜き作業員救助へ | NHKニュース
かつてアメリカ軍などが燃料の貯蔵基地として使用し、横浜市の公園として造成されている土地で重機を操縦していた作業員が深さ30メートルの地下タンクに転落したとみられる事故で、救助活動の前に、タンクにたまった水を抜く必要があるため、横浜市はポンプでの排水作業に向けた準備を急いでいます。 現場は、かつてアメリカ軍などが燃料の貯蔵基地として使用した「小柴貯油施設」の跡地で、男性は重機とともに燃料をためるために使われていた直径およそ45メートル、深さおよそ30メートルの地下タンクに転落したとみられています。 男性は当時、タンクの近くでダンプカーから降ろした土を重機でならす作業をしていて、警察によりますと、25日午後1時ごろに別の作業員が重機を確認していましたが、およそ2時間後になくなっているのに気付いたということです。 男性が操縦していた重機は重量が20トンほどだったということです。 地下タンクは、ふ
米大統領選 民主 アイオワ州党員集会 集計結果 一向に判明せず | NHKニュース
アメリカ大統領選挙で政権奪還を目指す野党・民主党は中西部アイオワ州で候補者選びの初戦となる党員集会を開きましたが、システムをめぐるトラブルで集計結果が一向に判明しない異例の事態となり、民主党は出だしからつまずく形になりました。 ところが集計作業は大幅に遅れ、党員集会の開始から５時間以上がたっても集計の結果は一切、発表されていません。 アイオワ州の民主党は広報責任者のコメントを発表し、「今回、初めて３種類の集計データを発表することにしたため、結果のまとめに遅れが出ている」と説明し、今回から、最終結果に加えて、集計の途中経過も発表することにしたことが遅れにつながっていると明らかにしました。そのうえで、「結果の発表にはさらに時間がかかる」としています。 現地では深夜になっても集計結果が出ない事態を受けて、主要候補がみずからの陣営の集会場を相次いで訪れ、次のニューハンプシャー州での予備選挙に向けて
イラン軍 撃墜を認める ウクライナ機墜落 人為的なミスで | NHKニュース
アメリカとイランの軍事的な緊張が高まっていた今月８日、180人近くの死者を出したウクライナの旅客機の墜落に関して、イランは誤って撃墜したとして謝罪の意を示しました。欧米各国がイランによる撃墜を主張し、原因究明の動きが本格化する中、この問題での対立の長期化を避けたいという思惑があるとみられます。 今月８日、イランからウクライナに向けて首都テヘラン近郊の空港を飛び立ったウクライナ国際航空の752便は離陸後まもなく墜落し、180人近い乗客乗員全員が死亡しました。 旅客機が墜落したのは、イランがアメリカ軍のイラクの拠点を攻撃した４時間後で、欧米各国はイランが誤ってミサイルで撃墜したとの見方を示していました。 イランは当初、撃墜を全面的に否定していましたが、イラン軍は11日、声明を発表し、「ウクライナの旅客機は人為的なミスによって攻撃された」として、一転して旅客機を撃墜したと認めました。 声明でイラ
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ミスターK💙💛 on Twitter: "沖縄で米兵との間に子どもをもうけながら、置き去りにされた日本人女性たちの為に、養育費を請求する活動をしていた米国人弁護士がいたことにまず驚いた。そしてそれが28年間で800件。男らは本国に帰って安心してただろうが、弁護士は養育費を強制的に徴収する米国の制度を使って養育費を勝ち取った。 https://t.co/SvuDf67aYT"
在日米軍の２機 高知県沖で接触し墜落 捜索続く | NHKニュース