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アパートの部屋を貸すなどとうたい、生活保護を受けている人らから手数料などの名目で金銭を徴収する「貧困ビジネス」への相談が急増している。10月中旬、被害を訴える男性の退去を支援する団体に同行し、実態を探った。（中村真暁）
「こんな歳でSNSアプリに入れあげてしまい、恥ずかしい」東京地裁で証言台に座る53歳の男は、事件の背景についてそう明かした。男が問われているのは、自宅アパートに火を付けた罪だ。男はライブ配信アプリを使っ…
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家賃2万8500円アパートが割高4万6000円に、家具押し売りも 記者が見た「お部屋探し」貧困ビジネス：東京新聞 TOKYO Web
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手取り月25万円から“推し活”で投げ銭8万円…自宅を放火した53歳の男が抱えた「むなしさと不安」 | TBS NEWS DIG
