日本でゾンビ企業が急増、日銀政策正常化なら一層困難な状況にも
ゾンビ企業急増の一因に、コロナ禍で政府や日銀が大規模な金融支援を実施した影響もある。日銀が2007年以来の利上げに動けば、こうした企業の財務状況は厳しさを増す恐れがある。 企業倒産がさらに増加し、失業者が増える可能性は好ましくない結果だが、エコノミストの中には、非効率で不採算な企業を退出させることは、日本の成長率を押し上げる一つの重要な手段とみている。 コロナ禍では、長期にわたって日本経済に悪影響を及ぼす企業倒産や解雇を避けるためにさまざまな措置が講じられた。政府は実質無利子・無担保の融資を約260万件（45兆円相当）実行。日銀によるコロナ融資プログラムはピーク時の残高が100兆円近くに膨らんだ。 日銀が来週開催する金融政策決定会合では現行政策の維持が決定されるとの見方が大勢を占めている。ブルームバーグが今月実施した調査によると、エコノミストの約６割は４月会合でのマイナス金利解除を予想。た
ジョンソン首相の解任「不可避」と重鎮、自発的退陣を要求－英紙
ジョンソン英首相が、いわゆる「パーティーゲート」疑惑を巡り与党保守党の党首を解任されることは「避けられない」と党の有力議員が、英日曜紙オブザーバーとのインタビューで語った。 ジョンソン首相は新型コロナウイルス対策の制限の下で、規則違反のパーティーが官邸などで繰り返された疑惑の渦中にあるが、首相の擁護に力を入れる支持者も党内には存在する。 党首選を管理する保守党議員委員会（1922年委員会）の副委員長経験者、チャールズ・ウォーカー下院議員はオブザーバー紙に対し、「彼が去る結果になろう。そこで彼に一定の主体性を望む」と述べ、国益のため自発的に退陣するよう首相に促した。
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