「google.com」ドメインを一時的に取得、報告した男性への報償額が明らかに
Googleが2015年秋に、ドメイン「google.com」の所有権を一時的に失い、取り戻すという事件があったが、この件でGoogleが支払った金額が明らかになった。 Googleの元従業員Sanmay Ved氏は、米国東部標準時9月29日午前1時20分に12ドルでgoogle.comを購入した。同氏は、Googleが何らかの理由で所有権を失ったこのドメイン名を、登録サービスサイトの「Google Domains」で購入した。 Ved氏がgoogle.comを所有したのは1分間だ。同氏にGoogleから注文の取り消しを伝える電子メールが届いて処理が取り消され、所有権がGoogleに戻った。 ドメインの所有権をめぐる対立は常に友好的に、また安い費用で解決されるわけではない。いわゆる「ドメインスクワッター」（ドメイン占拠者）は、将来的に存在することが想定される製品名を先取りして、サイトを必要
海外ハッカーに人気の日本ブランド：ロシアンアンダーグラウンドの現状調査 | トレンドマイクロ セキュリティブログ
トレンドマイクロ・リージョナルトレンドラボ（RTL）では、さまざまな調査の過程で新たにロシアのアンダーグラウンドコミュニティの存在を確認しました。また、今回発見したコミュニティ内では、多くの不正取引が頻繁にやり取りされており、特に日本関連の情報に高値がついていることもわかりました。これは海外ハッカーにとって、日本ブランドが大きな意味を持っている 1つの例と言えます。 ■アンダーグラウンドコミュニティでの情報売買の実態 以下は各国のドメインを売買しているスレッドですが、「.com」が $7.99 に対し、日本の「.jp」が $84.95 と非常に高額で取引されていることがわかります。 「.jp」ドメインより高値がついているのは、「.ag」（アンティグア）、「.fm」（ミクロネシア連邦）、「.hn」（ホンジュラス）など、あまり見かけない小国のドメインである点や、一般的にあまり信頼性が高くない印
.com ドメインの登録数が1億個を超えた：IT's my business：オルタナティブ・ブログ
※.us はアメリカの ccTLD（country code TLD）です。sTLD（sponsored TLD）も含まれており、sTLD には上記以外にも .edu、.mil などがあります。 .com と他の TLD の登録数の推移は以下の通りです（いずれも registrarstats 調べ）。 ■ドットコム［ドメイン名］バブル 上記のグラフは2002年頃から始まっていますが、その少し前の1999年から2000年にかけてドメイン名にもバブル期がありました。「ドットコム・バブル」と言うと、通常はインターネット関連企業への投資が盛んに行われた時期を指しますが、それにともなってドメイン名の登録も急速に増加していきました。 ドメイン名に注目が集まったのは、750万ドルで取引された business.com のような高額取引があったためです（1999年）。business.com は高額取引の
ICANN、命名規則の改訂案を採決へ--一般トップレベルドメインを自由
インターネットのアドレスシステムを維持、管理する非営利団体Internet Corporation for Assigned Names and Numbers（ICANN）が命名規則改訂案の採決を準備している。命名の自由度を広げる趣旨で、投票は今週後半にも実施される。 ICANNは、企業がほぼ任意の一般トップレベルドメインを購入できることになる命名規則改訂案について現地時間6月26日にパリで開催される会合で投票を行う。現在、企業や団体のウェブアドレス（URL）は末尾が.com、.org、.co.ukなどに限られているが、改訂案が承認されれば自社名が使えるようになり、たとえばeBayなら.ebay、Intelなら.intelなどとすることができるようになる。都市についても、.newyorkや.berlinなどが可能になる。 新しい名前は2009年から適用される見込みだが、登録料はまだ明らか
benli: co.jpドメインを取らない外資系企業は「反日」と受け取られる？
Ｅ社は，「.co.jp」ドメインをとれないことによって，日本国内で信用を失い，ビジネスに差し支えているという主張を繰り返しています。しかし，いわゆるドットコム企業が，日本国内向けサービスを行うに当たって，「.co.jp」ドメインではなく，「.jp」ドメインを用いていると言うだけで，「日本の風習に従う気のない，信頼の置けない企業」という捉え方をされるものだろうかという疑問があります。 むしろ汎用ドメインとしての「.jp」ドメインが登録可能となってからは，特に一般顧客向けのサービスサイトは，「.jp」ドメインを用いるというのはかなり一般的になってきたとすら私は認識しているわけですが。 また，「なぜ，.co.jpドメインではないかいちいち聞かれる」ということをずいぶん問題視されているわけですが「co.jpドメインは先に取られていたから」でも「.jpドメインの方が汎用的ですから」でも道都でも説明で
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