解散理由「納得しない」６５％ 朝日新聞世論調査：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相が２１日に衆議院を解散すると表明したことを受けて、朝日新聞社は１９、２０日に全国緊急世論調査（電話）を実施した。この時期に解散・総選挙をすることに「反対」は６２％で、「賛成」の１８％を大きく上回った。消費増税の延期について「国民に信を問う」という解散理由に「納得する」は２５％で、「納得しない」の６５％が上回った。 安倍内閣の支持率は３９％（今月８、９日の全国世論調査では４２％）で、不支持率は４０％（同３６％）。第２次安倍内閣発足以来、支持は最低、不支持は最高を更新し、初めて支持と不支持が逆転した。 この時期に解散・総選挙をすることについては、安倍内閣支持層や自民支持層でも「反対」が５割ほどに上っている。 衆院を解散する理由について、首相は消費増税の延期を挙げて、「国民生活と国民経済にとって重い決断をする以上、速やかに国民に信を問うべきだ」と述べた。ただ、内閣支持層や自民支持層で
朝日新聞デジタル：（参院の注目新人）「ブラックじゃない」 渡辺美樹氏 - 政治
渡辺美樹氏＝山本和生撮影 ■自民・渡辺美樹氏（５３） トピックス「ブラック企業」 【大津智義】――自民党は大勝したのに、当選後に「想像を超える逆風だった」と話していましたね。 「マスコミや一部の政党から『ブラック企業』批判の標的となった。週刊誌に書かれた１行１行に違うとは山ほどあったが、おもしろおかしく書かれる恐れがあったので反論はしなかった。打たれるがままのサンドバッグ状態だった」 ――確かに「ブラック企業」と言われています。 「５年前に１人の新入社員が労災によって自殺したことは事実だ。会社をあげて命がけの反省をしている。第三者委員会も立ち上げた。事実として受け止めるが、社会が『ブラック』とレッテルを張るなら何らかの基準が必要だ。離職率が高いのか、給料が安いのか、労災事故が頻繁に起きているのか。この会社はブラックだから、就職するときは注意しましょうという法律を作れと言うなら、喜ん
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