調べれば調べるほど、民意ってのが分からなくなる - やまもといちろうBLOG（ブログ）
ということで、公示日を過ぎました。与党勝利おめでとうございます。最低でも310議席を自公で確保、下手すると340議席を超えるという予測になっている状況のようですが、大丈夫でしょうか、我がジャパンは。 あんまり勝ちすぎると改憲待ったなしですし、どうするんでしょうね。私は改憲でいいんじゃないのと思ってますけど。 で、今回は東京各選挙区および全国の都市部、各県1区をメインに見ておりますが、自民と公明とその他という座組みで非常に興味を持っておりますのが外交・安全保障と、雇用の中でも貧困対策の部分であります。社会保障、どこにいっちゃったんでしょう。自民支持者は明確に親米路線、西洋の価値観に親和性が高く、公明を含むその他政党の支持者は中韓ともバランスの取れた安全保障体制を求める、支持政党なしは「興味なし」というくっきりと分かれた結果が出ておりまして、興味津々であります。 今回の都市部を見ておりますと、
解散理由「納得しない」６５％ 朝日新聞世論調査：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相が２１日に衆議院を解散すると表明したことを受けて、朝日新聞社は１９、２０日に全国緊急世論調査（電話）を実施した。この時期に解散・総選挙をすることに「反対」は６２％で、「賛成」の１８％を大きく上回った。消費増税の延期について「国民に信を問う」という解散理由に「納得する」は２５％で、「納得しない」の６５％が上回った。 安倍内閣の支持率は３９％（今月８、９日の全国世論調査では４２％）で、不支持率は４０％（同３６％）。第２次安倍内閣発足以来、支持は最低、不支持は最高を更新し、初めて支持と不支持が逆転した。 この時期に解散・総選挙をすることについては、安倍内閣支持層や自民支持層でも「反対」が５割ほどに上っている。 衆院を解散する理由について、首相は消費増税の延期を挙げて、「国民生活と国民経済にとって重い決断をする以上、速やかに国民に信を問うべきだ」と述べた。ただ、内閣支持層や自民支持層で
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