東京五輪の開会式、祝日に ２０年のみ 法改正案提出へ：朝日新聞デジタル
超党派のスポーツ議員連盟（会長・麻生太郎副総理兼財務相）は、東京五輪の開会式がある２０２０年７月２４日を祝日にするための祝日法改正案などを来年の通常国会に提出する方針を固めた。１０月の「体育の日」を「スポーツの日」と改称したうえで、２０年に限って「スポーツの日」を７月２４日に移す案が有力視されている。 議連は今月３１日に開く会合で方針を確認し、法改正案などの取りまとめに向けてワーキングチームを発足させる。政府も議連の方針に理解を示しており、同改正案などは成立する公算が大きい。 五輪開会式の当日は首都圏で、各国要人の出席に備えた大規模な交通規制や、世界中から集まる観光客でかなりの混雑が予想されている。議連は、混雑の緩和策として通勤・通学や経済活動を大幅に抑えられる開会式当日の祝日化が有効だと判断した。内閣官房幹部も「祝日化は最適な手段だ」と賛同している。 議連は昨年、１０月第２月曜…
みずほの新システム、今夏稼働か 「もう少しで完成」：朝日新聞デジタル
みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長は１５日の決算発表会見で、傘下銀行のシステムを統合した新システムの完成時期について「もう少しで開発が完了する」との見通しを示した。今夏ごろとみられる。本格運用の開始時期は「移行の完了時期は特定できていない」と述べるにとどめた。みずほはかつての度重なるトラブルを受け、傘下銀行で三つあるシステムの統合を進めている。昨年１２月末としていた完成時期は数カ月遅れるとしていた。延期によって、開発投資額は当初予定していた３千億円台後半から、４千億円台半ばに増えた。 佐藤社長は、新システムの運用開始後、ＩＴの活用で店舗を減らす方針も示した。グループで約８００ある店舗を１～２割程度削減する計画という。
みずほ銀のシステム統合、１年遅れる見通し 開発に手間：朝日新聞デジタル
みずほ銀行が２０１６年春をめどに計画していたシステム統合が、１年程度遅れる見通しとなったことが２７日わかった。みずほグループは、１１年３月の東日本大震災後のシステム障害を機にグループ銀行を再編し、古いシステムの刷新を進めてきたが、開発に手間がかかっているためだ。 新システムが障害を起こすことがないよう慎重に開発を進めた結果、想定以上に時間がかかっているという。開発費は２５００億～３千億円と見込んでいたが、数百億円規模でふくらむ可能性がある。富士通など大手電機メーカーなどが開発している。 みずほはシステム統合で事務を効率化し、新たな金融サービスを展開する計画を立てていた。こうした計画も修正を余儀なくされ、収益に影響が出かねない。
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