【ロンドン=板東和正】香港国家安全維持法(国安法)が昨年6月末に施行されて以降、中国共産党政権が統制する香港の現状に絶望した香港市民が英国への移住を進めている。英政府が1997年の香港返還前に生まれた香港市民に発行する「英国海外市民(BNO)旅券」の保有者らに市民権獲得の道を開いたのを受け、すでに約10万人が渡英したとの推計もある。 英政府は今年1月、国安法への対抗措置として、BNO旅券の保有者とその扶養家族を対象に特別査証(ビザ)の申請受け付けを開始した。特別ビザがあれば5年間の滞在を経て永住権を、その1年後には市民権を取得できる。以前はBNO旅券を持っていても英国滞在期間は6カ月間に制限され、永住・市民権は得られなかった。 香港市民を支援する英市民団体「ホンコンガーズ・イン・ブリテン」の調査によると、これまでに約8万人が特別ビザを申請し、うち約1万8千人が承認された。同団体は、昨年6月