給油所(ガソリンスタンド)が減っている。中でも、電車などの公共交通が発達している東京都は、全国的にも減少が目立つ。経済産業省の調査によると、都内の給油所数は2023年3月末時点で912カ所と、20年前の2114カ所の半数以下まで減少した。
給油所(ガソリンスタンド)が減っている。中でも、電車などの公共交通が発達している東京都は、全国的にも減少が目立つ。経済産業省の調査によると、都内の給油所数は2023年3月末時点で912カ所と、20年前の2114カ所の半数以下まで減少した。
自動車メーカーや世界各国がこぞって舵を切った自動車の電動化。電動車の中心となる電気自動車(EV)の普及には、充電スタンドや車載電池のリサイクルといった、自動車の「周辺事業」も必要だ。だが、国内では想定よりEVの普及ペースは遅く、急増してきた充電器は一時減少した。企業側はニーズを探り直すなど立て直しを図る。EVをめぐっては、電気料金や資源価格の高騰で車載電池のリサイクルの重要性が高まるなど周辺事業にチャンスが広がる。さまざまな業界が注目し、関西でも異業種連携が進む。 採算合わず「これからEVシフトが進む。大阪市としては契約更新を希望したんですが、採算が厳しかったようです」 大阪市役所の地下駐車場に設置されたEVの急速充電器。今月24日でのサービス終了が決まったことに、市の担当者は残念そうに話した。充電器は「エコカーの普及促進」を目指す事業の一環として、市が運営事業者と契約し、平成30年3月に
飲食店で携帯電話を充電飲食店で携帯電話を充電したことはありますか。 飲食店における空間の価値について、これまで何度も記事を書いてきましたが、少し前にかなり驚くような記事を目にしました。 ・ロンブー淳、ラーメン屋での夫婦の言動に「耳を疑う」 SNSでも「非常識」と話題に/ENCOUNT 人気お笑いコンビ「ロンドンブーツ1号2号」の田村淳氏によるツイートを取り上げた記事。田村氏がラーメン店で食事していたところ、ある夫婦が訪れたといいます。「携帯を充電したい」といい、「充電の設備がないのですみません」と店主が答えると、夫婦は「ケチな店」だといい残し、退店したといいます。 Twitterの投稿には大きな反響があり、そのほとんどは、夫婦に対する非難でした。 飲食店の空間について改めて説明していきましょう。 カフェ業態では充電できる当事案では飲食店における充電が中心となっていましたが、飲食店における充
1953年、上海市生まれ。85年に来日。『蛇頭』、『「中国全省を読む」事典』、翻訳書『ノーと言える中国』がベストセラーに。そのほかにも『日中はなぜわかり合えないのか』、『これは私が愛した日本なのか』、『新華僑』、『鯛と羊』など著書多数。 莫邦富の中国ビジネスおどろき新発見 地方都市の勃興、ものづくりの精度向上、環境や社会貢献への関心の高まり…中国は今大きく変わりつつある。先入観を引きずったままだと、日本企業はどんどん中国市場から脱落しかねない。色眼鏡を外し、中国ビジネスの変化に改めて目を凝らす必要がある。道案内人は日中を行き来する中国人作家・ジャーナリストの莫邦富氏。日本ではあまり報道されない「今は小さくとも大きな潮流となりうる」新発見をお届けしよう。 バックナンバー一覧 日本の飲食店に入ると、コンセントが塞がれていてスマホを充電できないようになっていることが多い。それは別に、電気代をケチ
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